EY、観光客の動向と今後のツーリズムに関する分析結果を発表

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光客の行動分析や、政府が開始した全国旅行支援や水際対策緩和により期待される観光需要への影響についての分析結果を発表した。

今回発表された分析は、各種公開情報や報道資料、またEYSCが2022年6月に国内在住20代～60代の男女4,000名を対象に実施したオンライン調査およびソーシャルリスニングを基にまとめたものである。

■観光への関心
コロナ禍において感染状況の波により変動はあるものの、観光への関心は全体的に2019年水準まで回復しつつあり、2022年10月11日に開始された全国旅行支援や秋の行楽シーズンの影響で、観光消費の増加が期待されるとしている。調査によると、全国旅行支援の効果としては、全体として16ポイント程度の需要押し上げが見込まれる。

■インバウンド需要
SNS等を基にしたEY独自の分析によると、外国人の日本訪問への関心度は直近で回復傾向にあり、コロナ前の水準に近付きつつある。水際対策緩和によるインバウンド需要への影響としては、日本と同じく中国を主要な観光客とし、先行して水際対策緩和を行ったシンガポール(2022年5月実施)やタイ(2022年6月実施)を参考にすると、日本においても2022年11月には約35%の回復が期待できるとしている。

■マイクロツーリズムの定着
マイクロツーリズムを自県旅行と定義すると、リスク許容度が低い人ほどマイクロツーリズムを好み、リスクを許容する人ほど他県旅行を好む傾向だとし、コロナ禍において顕著に表れているという。マイクロツーリズムへの関心は、コロナ感染が拡大した2020年6月までの期間に増加。2020年7月からのGoToトラベル実施時に若干減少したものの、コロナ前に比べ、関心が高まり定着している。また、今後は、都市部への観光も徐々に回復していくものと見られると伝えている。

https://www.ey.com/ja_jp/news/2022/11/ey-japan-news-release-2022-11-02
（EY Japan　ニュースリリース）

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