2023.02.17
日本のCEOの72％が「10年後の自社存在に危機感」｜【PwC】世界CEO意識調査
日本結果：経済変調でも業績に自信、将来には強い危機感
PwC Japanグループは、「第26回世界CEO意識調査」の日本調査結果を発表した。今回の発表は本年1月にPwCグローバルが発表した調査から、日本企業のCEO176名の回答に焦点を当てたことにより、世界全体との差異や日本企業が置かれている状況や課題が浮き彫りとなった。
65％の日本のCEOが世界経済の成長率低下を予測し、世界経済の不確実性に対する警戒感が強まった20年度の68％以来の水準となっている。
経済の減速に警戒を強めている一方で、自社の収益に「自信がある」と回答したCEOは76％となり、世界全体（10％）や米国（16％）と比較しても自社事業に対しての安定感があると推測している。
しかし目の前の業績には自信を持っている日本のCEOも、「現在のビジネスのやり方を継続した場合、10年後に自社が経済的に存続できない」と考える割合は72％という結果となっている。世界全体では39％となっており、日本のCEOが将来に対しての強い危機感があることが明らかとなった。また、日本では77％のCEOがが10年後の収益性に大きな影響ともたらす項目に「労働力／スキルの不足」を挙げている。
ほかにも「人員削減」や「採用の凍結」の計画において、全世界との差異が出る結果となっている。
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ceo-survey230216.html
（PwC ニュースルーム）
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