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2024.06.14

KPMG、「レジリエンスサーベイ2024」を発表

日本企業の事業継続計画とオペレーショナル・レジリエンスの現状を調査

KPMGコンサルティング株式会社(KPMG Consulting Co., Ltd.)は、日本企業におけるレジリエンス(危機を乗り越えさらなる成長を遂げる企業の力)や事業継続計画(BCP)の取組みに関する実態調査の結果をまとめたレポート「レジリエンスサーベイ2024」を発表した。

地震や気候変動による自然災害、国家間の対立や紛争、サイバーテロ等により、企業を取り巻く環境は日々変化し不確実性を増しており、金融庁は「オペレーショナル・レジリエンス(業務の強靭性・復旧力)」確保に向けたガイドラインを公表するなど、企業の事業継続に係る取組みへのステークホルダーの関心や社会的な要請が高まっているという。

同レポートは、KPMGコンサルティングが国内企業を対象に独自調査を実施し「BCP策定の現況」と「オペレーショナル・レジリエンスの取組みの現況」の2つのテーマについて考察したもの。

「BCP策定の現況」に関する調査では、「BCPを策定している」と回答した企業は87.9%にのぼり、過去の調査と比較して最も高い策定率となった。その理由として「顧客からの要求がある/高まると考えるため」(55.9%)や「株主からの要求」(32.9%)、「サプライヤからの要求」(20.4%)などが挙げられた。

また、「事業継続の推進体制」については、「事業継続推進の専任者を設置していない」と回答した企業が63.8%、兼任者の人数で最も多い回答が「1~2人」の42.5%となったことから、多くの企業が少人数で他部署と兼務しながら事業継続に係る活動に取り組んでいることがうかがえるとしている。

「オペレーショナル・レジリエンスの取組みの現況」に関する考察では、先行する金融業界と非金融業界に分けてまとめている。オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本動作である「重要な業務の特定」に関する問いに対し、金融業界では全回答企業が「特定している」と回答している一方、非金融業界においては71.4%にとどまった。特定における観点として、金融業界では「顧客に与える影響」(78.9%)が最も多く、非金融業界においては「売上減等の実質的損失額」(57.9%)が最も多い結果となった。

【調査概要】
対象:国内上場企業および未上場企業のレジリエンス・BCP・危機管理部門
調査期間:2023年10月20日~2024年2月15日
調査方法:郵送およびウェブによるアンケートの回収
有効回答数:176件

(KPMG ニュースリリース

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