2019.12.04
世界的に不確実性が高まる中、全世界のビジネスリーダーはM&Aの機会を狙う （EY発表）
EY（Ernst & Young / アーンスト＆ヤング）が45の国と地域における2,900名以上の経営層を対象に、年2回実施している「第21回EYグローバル・キャピタル・コンフィデンス調査（CCB）」によると、地政学的に厳しい状況にもかかわらず、ビジネスリーダーは引き続き事業ポートフォリオの再構築に注力しており、日本企業の57% が今後12カ月間で買収や売却を検討していると回答している。
これは、急務となっている人材と技術の確保をほとんどの企業が買収という選択をすることによるものだとしている。また仮に短期・中期的に景気減速が起きたとしても、日本企業の経営層の74%がそれを脅威としても見ていないという。最も強気なのが米国であり、78%が短期・中期的に大きな景気減速があるとは思わないとしている。
強気の景気見通しを背景に、2020年に向けてM&A市場は競争が一層激しくなっていくことはほぼ間違いないとしている。
今後の日本市場はグローバルおよびアジアのリージョナルのプライベートエクイティ投資会社が投資枠を増加し買収価格をめぐる競争はますます厳しくなってくる見込みとし、案件としては大規模なカーブアウトや脱コングロマリット化案件が増えていくであろうと述べている。
EY Japan ニュースルーム
（https://www.eyjapan.jp/newsroom/2019/2019-11-21.html）
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