日本企業の77%(グローバル全体では75％)が人工知能をビジネス全体で活用しなければ著しい業績低下の可能性があると認識 ｜ アクセンチュア発表
アクセンチュア（Accenture）は、77％（グローバル全体では75%）の日本企業の経営幹部が、人工知能（AI）をビジネス全体に積極的に導入しなければ、2025年までに著しく業績が低下するリスクがあると認識していることを最新調査で明らかにした。
本調査（「AI: Built to Scale（ビジネス全体でAIを活用する）」）によると、AI機能を本格的に備えた組織を構築している企業はわずか16%にとどまっているが、こうしたトップ企業はその他の企業に比べて3倍近いAIへの投資対効果を得ているという。また、AIへの注力が必ずしも支出拡大につながるわけではなく、AIの本格導入に成功したトップ企業は、そうでない企業に比べ実証実験や本格導入におけるAIへの投資レベルが低いこともわかったとのことだ。
本調査では、AIの本格導入に成功した企業の特徴として、強固なデータ基盤、複数の専任AIチームの存在、経営幹部による戦略的かつ本格的なAI導入に対するコミットメントの3要素を挙げている。
また、こうしたトップ企業では適切なツールを用いてデータ資産からの知見を集めており、ビジネス全体にAIを取り入れるための明確な戦略と運用モデルを備えている。加えて、適切な人材を集めているという点でも共通しており、分野横断型のチームを組織全体で戦略的に組み込んでいることも分かった。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20191219-2
(アクセンチュア ニュースリリース)
https://www.accenture.com/us-en/insights/artificial-intelligence/ai-investments
(「AI: BUILT TO SCALE」英語原文)
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