企業による不動産テックの取り組みは6割以上が黒字（NTTデータ経営研究所調査結果）

NTTデータ経営研究所（ NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.）は、第三回目の「企業における不動産テックの取り組み動向調査」を行った。

2020年は新型コロナウイルスの影響によりデジタル化が一層進み、結果的に各種X-Techの認知度も押し上げられた格好だ。今回の調査対象である不動産領域における不動産テック（Real Estate Tech）も近年順調に存在感を増してきており、その調査結果によれば、収益拡大を目的とした新規事業として取り組む企業が増えているといえるようだ。

具体的には、不動産テックの認知度は4.9％（2020年度）。認知していると回答した者の所属企業の約40%が実際に不動産テックに取り組んでおり、さらにその60%以上が直近の業績を「計画どおり黒字」としていることがわかった。主に使用されているテクノロジーは、「Web化・オンライン化」「AI」「ビッグデータ」「IoT」となっている。

なお、不動産テックの取り組み成果を「成功」と回答した約60%の企業には、その取り組み方に以下3点の共通点がみられたとのこと。
1,有望なターゲット層の選定
2,社外人材（コンサルタントやITの専門家等）の活用
内訳：IT人材 45.6％、ビジネスの専門家（コンサルタント含む） 40.5％など
3,有望なアライアンス先の開拓（出資や買収を実施）

https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/210125.html
（NTT　DATA　ニュースリリース）

■執筆者コメント
調査結果の不動産テックの成功要因の１つとして、社外人材の活用が上がっていたように、今後（専門）人材のシェアや外部調達が鍵になってくることが予想されます。それはコンサルタントも例外ではなく、一人のコンサルタントが、より幅広い現場で活躍できるチャンスが増えることになるでしょう。また人材の調達場所は一企業内で完結させるのではなく、柔軟に外部にも視野を向けることで、ビジネスの新たな可能性が広がるのではないでしょうか。

執筆：コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社
廣田
https://www.codawari.co.jp/