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2021.02.12

PwC ジャパン、SAPジャパンがタイミングを同じくしてオフィス移転を発表

オフィスの役割が、協業・意思疎通の創造の場へ

PwC ジャパン(PwC Japan Group)とSAPジャパン(SAP Japan Co., Ltd.)とが、タイミングを同じくしてオフィスの移転を発表した。両社ともに、主要拠点を集約することで、グループ事業間の連携を強める狙いがある。

PwC Japanグループは、「共創」をテーマとした新オフィスを Otemachi Oneタワー(大手町)内に開設、2月15日より稼働させる。昨年末よりPwCコンサルティング合同会社、PwC税理士法人およびその関連法人が移転を進めてきた。今後は、PwC Japanグループの主要法人(大手町パークビルディングのPwCあらた有限責任監査法人、PwCアドバイザリー合同会社、PwC弁護士法人)の拠点も大手町に集約していくという。

また、SAPジャパン(SAP Japan Co., Ltd.)も、2021年4月にSAPジャパン東京本社を三井物産ビル内に移転予定だ。その後、2022年8月にコンカー銀座オフィスも同ビルに移転する。オフィスの役割を「社員同士やお客様・パートナー様とのコラボレーションの場」と掲げ、これまで別のビルにそれぞれ分かれていた本社をまとめることで、One Teamとしてさらなるグループの連携強化を狙うとのこと。

今回の両社のオフィス移転の背景には、コロナウィルス感染症に伴う働き方の変化があるとしている。両社ともに新オフィスのテーマが「共創」・「コラボレーション」と共通しており、従業員間にとどまらずお客様・ビジネスパートナーなども含め、人と人との協働を促す様々な工夫がなされているという。

https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/otemachi-one210205.html
(PwC ニュースルーム)

https://news.sap.com/japan/2021/02/sapジャパンとコンカー、リモートワークの浸透に/
(SAP Japan プレスルーム)

■執筆者コメント
弊社でもリモートワークを導入しており、在宅勤務を行っている者が半数以上おりますが、必要に応じてオフィスに出社しているケースがあります。今回のニュースでも両社とも言及しておりますが、クライアントや社員同士の直接のコミュニケーションから生まれる新しい価値もあると考えると、オフィスに集うことはやはり必要なんだと感じています。時代に合わせ、常にあり方を変えていける企業がアフターコロナの社会でも生き残れるのではないでしょうか。

執筆:コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社
廣田
https://www.codawari.co.jp/

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