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2021.09.02

NTTデータ、りそなグループ全社の「pipitLINQ」導入決定で行政のDX化を推進

全国統一型の電子データによる預貯金等照会サービスの展開で行政をDX化

株式会社NTTデータ(NTT DATA)は、預貯金照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ®(ピピットリンク)」を、りそなグループ(Resona Group)の関西みらい銀行(Kansai Mirai Bank)へ10月より提供開始すると発表した。

「pipitLINQ」は、行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービス。行政機関と金融機関の双方が同サービスに加入することで、加入機関間で電子データによる預貯金等照会が可能になる。

2019年に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、預貯金照会業務の効率化が掲げられたこともあり、埼玉りそな銀行が同サービスを導入。その後りそな銀行、みなと銀行が導入したという。

NTTデータは、りそなグループとともに首都圏・関西圏で同サービスの展開を進め、りそなグループの業務効率化と行政DX化を推進すると述べている。また、より多くの行政機関・金融機関の参画に向けて取り組むとともに、同サービスを契機とした行政手続きの効率化を前進させるとしている。

なお、今回の関西みらい銀行への提供により、りそなグループ全社で同サービスが稼働する予定だという。また、現在全国約200の自治体および日本年金機構(全国170年金事務所)が利用中で、2021年10月からは全国の国税局・税務署で導入を予定していると述べている。

https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2021/090100/
(株式会社NTTデータ ニュースリリース)

■執筆者コメント
今月1日、デジタル庁が発足しました。同庁は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指すとし、3つの柱として「行政のデジタル化」「医療・教育・防災をはじめ、産業社会全体にわたるデジタル化」「誰もが恩恵を享受できるデジタル化」を挙げ、重点的に取り組むと述べています。
今回、NTTデータとりそなグループが連携して展開するサービスは、デジタル庁の柱のひとつ「行政のデジタル化」を担っています。
今後、官民両セクターからのDX推進により、年齢や居住地に依らずすべての国民がデジタル化の恩恵を享受できる社会が形成されることを願います。

執筆:コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社
阪谷
https://www.codawari.co.jp/

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