2018.04.17

KPMGジャパン「日本企業の統合報告書に関する調査2017」を発表

日本国内で341社が発行している統合報告書を対象とし、KPMGジャパンが調査・分析を行い「日本企業の統合報告書に関する調査2017」として発表しました。

当調査では、統合報告書の発行状況に加え、「長期志向」、「価値創造」、「ガバナンス」、「マテリアリティ」、「リスクと機会」、「主要指標（KPI）」の6つの領域における開示状況を調査し、その結果から、日本企業の統合報告書の現状と課題を考察したものとなっています。

対象となる企業の9割以上が東証一部上場企業という調査ですが、意外なことにトップメッセージ（CEO及びCFOによる）で長期志向を表明している企業が50%のみであり、財務戦略に言及している企業は38%のみとの結果が出ています。

6つの領域における調査結果と、より確固たる価値創造ストーリーを伝えるための3つの提言がまとめられていますので、下記リンクを参照ください。

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