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2021.12.16

NTTデータ経営研究所 「地方移住とワーケーションに関する意識調査」を実施

地方移住のニーズ・形態は多様化。今の職場で働き続けながら地方移住を考える層が一定数存在。

NTTデータ経営研究所( NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「地方移住とワーケーションに関する意識調査」を実施したと発表した。

同調査では、首都圏を中心とした都市圏に居住し、就業している人に対して、より都心から離れた郊外や地方への移住と移住後のワークスタイルに対する意識について調査したという。

同調査の結果、以下のことが明らかになったと述べている。
1. 都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心があり、うち半数程度は移住に向けて検討・準備を行っている
2. 移住先の選定にあたっては、出身地など、自身に縁のある地域であることよりも自然環境の豊かさや住宅費、利便性を重視している
3. 地方移住に関心がある層のうち、4割超が移住後もテレワークを活用し現在の勤務先で働き続けたい
4. ワーケーションは広く社会に認知されつつある一方で、実体験者は全体の約7%にとどまり、実施には依然として大きな障壁が存在する
5. ワーケーションに関する知識の有無によってワーケーションに対する印象が異なる
6. ワーケーションに関する知識の有無によってワーケーション取得時の心理状態が異なる

同社によると、地方移住に関しては、コロナ禍を機に関心は一層高まっているものの、そのニーズ・形態は多様化しており、毎日の通勤を前提とせず、テレワーク等を活用して今の職場で働き続けながら地方に移住したいと考える層が一定数存在することが明らかになった。

また、テレワーク推進に対する見直しの動きがある中で、企業も従業員の多様なワークスタイルのニーズに対応していく重要性が増していると考えられると述べている。

ワーケーションについては、ワーケーションの知識の有無がその印象や取得時の心理状態(主にネガティブ感情)に影響し、ワーケーションの普及の潜在的な障壁となる可能性を示唆している。

 

https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/211206.html
(NTTデータ経営研究所 ニュースリリース)

 

■執筆者コメント
私も今年は3回ほど愛媛でみかん農家をしている友人宅にお邪魔し、地方でのリモートワークを経験しましたが、幸福度や生産性が高まったことは身をもって実感しました。
個人の価値観や家族のニーズに合った多様な働き方ができる社会によりなって行けば良いなと思います。

執筆:コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社
田中
https://www.codawari.co.jp/

 

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