320社が連携し「人的資本経営コンソーシアム」設立。デロイト調査では86%の企業が人的資本情報開示に着手
日本企業の「人的資本経営」推進が加速。課題は効果的な情報開示方法。
「人への投資」に積極的に取り組む企業が連携する「人的資本経営コンソーシアム」が25日、設立された。
同協議会は、一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤 邦雄氏を発起人として設立され、キリンホールディングスやリクルートなど320社のほか、経済産業省と金融庁もオブザーバーとして参加する。
人材を「資本」と捉えて育成し、企業価値の向上につなげる「人的資本経営」を推進するため、効果的な情報開示方法などについて検討するという。
また、デロイト トーマツ グループは、23日、東証プライム上場企業92社を対象とした「人的資本情報開示に関する実態調査」調査結果を発表した。
同調査によると、86%の企業が人的資本情報の測定・開示に向けて何らかの検討に着手している一方で、具体的な取り組みの決定・実行に至る企業は２割に止まった。
検討から決定・実行に至る段階において、多くの企業が障壁に直面していることがうかがえるとし、「開示方針・人材戦略の策定」「実施体制の構築」「データ収集・分析の仕組み」が課題だと伝えている。
https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220725003/20220725003.html
（経済産業省 ニュースリリース）
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20220823.html
（デロイト トーマツ ニュースリリース）
◆デロイト トーマツに関するニュースはこちら
https://www.consul.global/newscat/deloitte-tohmatsu/
◆人的資本経営に関するニュースはこちら
https://www.consul.global/newscat/monthly-human-capital/
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