不景気・不況に弱いコンサル業界で生きる（1）　不況がコンサル業界に与える影響とは？

リーマンショックの時代のコンサル業界を知らない20代コンサルタントも増えてきました。
コンサル業界と不景気に関して全3回の投稿になりますが、記載します。

1回目：傾向編←今回
2回目：企業対策編
3回目：コンサルタント対策編

(本記事は2018年11月2日投稿記事をリライトしたものとなります)

何が起きたか？

結論から言うと、案件の激減、昇進・昇給のストップ、リストラ、中小に限らずコンサルファームの倒産、売却等が起きました。当方の知り合いの会社も複数倒産したり、色々と大変でした。重要なのは期間であって、数か月といった短期ではなく2～3年に及ぶ長期にわたりました。特にコロナのようなケースでも、2020年4月現在B2Bにはそこまでのインパクトは出ておりませんが、今後出てくるのは確実で、今大丈夫といっても徐々に悪くなっていくのは間違いないと思います。

不景気になるとコンサル業界がどうなるか？

クライアントは国内・国外問わず大手上場企業が大半です。現在価値は株式で算出され、株価の下落＝資産価値の低下となります。自ずと、経済が停滞するので、株価の下落のみならず、クライアント側の売上減⇒利益減が連鎖的に起こります。
当然のことながら、クライアントは避けられない固定費を担保するためにも、各部門に予算削減の命がおります。
ここで固定費(とくに人件費や賃借料)は削減しづらく、時間も要すため、純粋に減らしやすいものに手を掛けます。例えば、社内研修や外注費といったところがターゲットになってきます。外注費も、広告宣伝費をはじめ、派遣会社やコンサルフィーが主として上げられるところでしょう。

コンサル業界冬の時代に突入

リーマンショック時は以下のようなことがありました。
・アベイラブル率の拡大（ファームのオフィスの席が全く足りない）。
・新卒コンサルの売り様が無い(内定切りまでやったコンサルファームは記憶にありませんが、他の業界では多くの内定切りで社会問題になりました)。
・コンサルファームも案件の少なさにより、コンサルタントは、行きたい案件なんぞ選べない。
・コンサルファームの提案単価も下がり、コンサルフィーが全体として低迷する。
・年次評価の低いリソースに対してはリストラの実施。
・インセンティブ枠の撤廃、削減。
・プロモーション（昇進）のストップや削減。
・プロモーションしても、昇給は無し。
・転職しようと思っても求人が無い(買い手市場（＝採用したい企業側が有利な状況）)。
・転職しても9割方以上は、給料が下がる。
・BPR系のプロジェクトは軒並み影響を受ける。続いても大幅縮小。

対して影響を受けづらいソリューションとインダストリ(サービスライン)

・システム開発はハードのリプレースや製品の保証期間等で期限が決められている場合、内部設計・詳細設計フェーズぐらいまでいっていれば影響を受けづらい。
・近年総合系コンサルファームが力を入れている業務アウトソーシングは影響を受けづらい
・人事系は逆に仕事が増える。法的な知見も有す人事コンサルは、クライアント企業のリストラや制度改革で引き合いが多かったです。（ここでいう人事コンサルは、採用コンサルではありません）

影響を受けやすいフリーコンサルとコンサルファーム

このような不景気に弱いのが、フリーコンサルや非システム系を売りにするコンサルファームです。
特に、コンサルファームの案件に参画するフリーのコンサルタントやコンサルファームのサブコンとして機能している独立系コンサルファームの場合、ファームもアベイラブルのプロパーの人間を使い、内製化を図るので、社外の人間は当然優先的に切られてしまいます。
フリーコンサルもしくはブティック系ファームからすると、社内のコンサルに居ないようなスペシフィックなスキルをもった人間のみ使ってもらえるというわけです。
景気連動性が高いコンサル業界の特性をご理解頂けましたでしょうか。
次回は企業対策について論じたいと思います。こちら

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執筆者

大谷内 隆輔コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社　代表取締役社長

アクセンチュアにてファーストキャリアをはじめ、以来20年超コンサル畑で事業戦略からITコンサルまで幅広くこなす。大企業の経営課題に対して包括的に俯瞰し、全体的なロードマップと解決に向けた推進に強みを持つ。

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