人材不足でもDXを成功に導くアプローチとは？｜「DXとは？」から「DXの現状と課題」まで徹底解説！

2022年も、DX（デジタルトランスフォーメーション）は引き続きトレンドです。本記事では「DXとは」をわかりやすく解説します。さらに、DXが抱える喫緊の課題「人材不足」に対する有効なアプローチを考察したいと思います。

DXとIT化の違い

DXは、Digital transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略ですが、「IT化」や「デジタルツールの導入」と何か違いはあるのか？と思われる方も多いかと思います。しかし、DXとIT化には明確な違いがあります。

まず、DXとは何でしょうか。経済産業省は「DX推進ガイドライン」で以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

DXは、デジタルによってビジネスモデルを抜本的に変革し、端的に言えば売上を延ばす事となります。つまり、単なる既存プロセスの省力化ではなく、デジタルの活用により全く異なるプロセスを創出するのです。

対して、従前よりIT、とりわけ日本企業におけるIT化は、業務効率化が主たるものでした。即ち効率化の手段の一つであり、それが売上を延ばす手段か、経営として今後の社内の在り方を変えるものかというと直接的な効果は、ほぼほぼありませんでした。

拡大を続けるDXコンサルティング領域

経済産業省は「DXレポート」において、2025年までにDXを推進させないと最大12兆円の経済損失があると指摘しており、これを「2025年の崖」と呼んでいます。デジタル・IT技術の向上により国際競争が激化する中、DX推進は企業だけの問題にとどまらず社会問題となっています。

DXは、概念的な要素が強く、明確な回答も無く、自社事業を理解し、ビジネスチャンスやステークホルダー、既存概念を捨てて０ベースで事業を見つめ直すといった戦略要素が強いです。

しかし、DX推進がトレンドと化す中、経営陣が「これからはDX」と語り、プロジェクト組成はしたものの、結局「目的は何か」「どのように進めたらよいか」という点で混乱する企業が少なくありません。

そのような流れを受けて、コンサルファームへの依頼が増えており、DXコンサルティング市場は拡大を続けています。

DX成功のカギは、マーケット掌握はもちろんのこと、競合企業のみならず他業界も含めたITトレンドやビジネスモデルを理解した上で検討を重ねていくこと。そのため、コンサルファームなどの外部活用のメリットは大きいと言えるでしょう。

デジタル化の分類とデジタル改革の事例

企業におけるデジタル化は、大きく２つの領域として「リーン化（贅肉落とし）」と「価値創造」に分類できます。さらに、「リーン化」は、Digitaization（デジタイゼーション）や、Digitalization（デジタライゼーション）に分類されます。

「リーン化」はいわゆるIT導入の領域であり、ビジネスの大きな変革と言われるとそこまで至らないでしょう。

対して、「価値創造」がDXの領域に分類され、マーケットやCXを踏まえた上で新たな収益源となるビジネスモデルを策定することを示します。

例えば、薬局での処方箋の電子化は「リーン化」、デジタル技術を用いて自宅にいながらオンライン処方箋や薬の配送も完結できるようなプロセス改革が「価値創造」のDX領域となります。

DXに関する初期相談を数多く伺う中、やっていることは前者の「リーン化」というケースが大半です。しかし、「リーン化」領域を行いつつ「価値創造」領域を行うことは可能です。クライアントにとってのDXを定義付け、優先度をおくべき点や実行ロードマップも含めコンサルティング機会に繋がります。

DXとデジタル化の違いをわかりやすく示す事例を、下表にまとめました。

◆デジタル改革における各社の事例

DX推進に必要な人材の定義

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所は、DX需要の高まりとDXにおける人材不足を背景に、2021年3月に「デジタルリーダーの志向性調査」を発表しました。

同調査では、「デジタル人材」を「デジタルリーダー」と「デジタルエンジニア」に分類し、AI・XR・IoT等のデジタル技術の活用において、「実務が問題なくこなせるレベル」を「デジタルエンジニア」と定義しており、さらにDXプロジェクトでの役割・立場が「プロジェクトリーダー」以上、かつ、ビジネススキルとして、得意分野を2つ以上保有する人（ex.企業経営・業務改革）を「デジタルリーダー」と定義しています。

喫緊の課題はDX人材不足

「DX人材の不足」はもはや明らかな喫緊の課題であり、総務省が公開する「情報通信白書（令和3年版）」におけるアンケートでも、53%の企業がDXを推進する上での課題として「人材不足」を挙げているとおりです。

弊社においても、「自社のDXを進める」事業会社様、「クライアントのDXを進める」ベンダー様、双方からDX人材の確保・育成について、ご相談を受けることが日に日に多くなり（特に2021年から）、本当に「人がいない」ことを肌身で感じているところです。

弊社では、DXの基本的な進め方として、３章で挙げた「リーン化」と「価値創造」の並行推進をクライアントによくお話させて頂いております。

「Digitization」「Digitalization」を指す「リーン化」は、現状取り組まれている企業様も多いかと思います。ともすれば、DX＝リーン化と勘違いされている方も、たまにいらっしゃいますが、「現場の業務知識」と「業務改革の知識・経験（デジタルツール導入含む）」を有する人材により、推進が可能です。

対して、本丸である「Digital transformation（DX）」を指す「価値創造」は、既存事業の変革・新規事業の創出における「0→1」のマインドセット、事業立ち上げ等の知識・経験、ITトレンドへの理解を併せ持つ人材が必要です。

「デジタルリーダーの志向性調査」においても、「デジタルリーダー＝マインドセット・デジタルスキル・ビジネススキルを併せもつ人材」と定義されており、「デジタル人材は9％、内 デジタルリーダーは2％」しか存在していないことからも、当該人材がいかに僅少であるかが見えてきます。

DX人材の特徴とは

では、DX人材とは、どのような特徴をもつ人材なのでしょうか？

同調査によると、デジタルリーダーの属性は「首都圏に住む30代後半の既婚男性」と定義しており（特に際立った特徴ないですね）、また、「転職流動性」として、「85％が転職を経験、83％は現在も転職の意向がある」としております。

前述の希少な人材が、よりよい環境（待遇含む）を求めて、流動することは自明であり、どういった思考で流動していくかを抑えることがポイントとなりそうです。

その点について、同調査では、デジタルリーダーは、「より高い報酬」「スキルアップできる環境」「能力が高く刺激しあえる人材と働く」を重要視している、としております。主体性・好奇心・向上心がより満足する環境への移動、市場価値の向上を常に志向しているというところでしょうか。

つまりは、DXに本気で取組み、専門人材を獲得し、独自の方法論を確立し、事例（成功も失敗も）を数多く創出し、当該事例や方法論に気軽にアクセスでき（データを蓄積・公開し）、当該方法論や事例に基づく新施策を自主性を重んじて推進できる企業には人が集まり、更なる相乗効果を得られるが、そうでない企業ではDX人材の確保・定着ができず、DX推進の二極化が進むことが想定されます。

人材不足でもDXを成功に導くには

同調査では、最後に、デジタルリーダーの志向性を踏まえた確保・定着に向けた方向性として、「優秀な人材が集まったチームやプロジェクトへの配属に加え、彼らの知的好奇心を刺激するようなミッションを与え続けることが重要」としております。

また、「デジタルリーダーを束ねる頭領・責任者（CDO）が大きな役割を担っており、CDOがデジタルリーダーの知的好奇心を刺激し続けられるかどうかがポイントになる」と伝えています。

弊社においても、DX推進の活動基盤を「戦略」「組織・人」「業務」「システム」「コミュニケーション」と定義しており、当該活動基盤をDX推進のインフラとして構築する（思考する）ことができ、優秀なデジタルリーダーを牽引するリーダーシップをもつCDOの存在がやはり重要と考えます。

ただし、CDOにしても、デジタルリーダーにしても、人材の数は限られており、育成も容易ではないため、「今やれることをまずは着実に進める」「中長期的に人材を育てる」「外部人材のナレッジを活用する」ことで、例えゆっくりでも（本来は諸突猛進で臨みたいところだが）確実にDXを推進していくことが現実的には必要です。

並行してキーとなる「デジタルリーダー」等のDX人材の確保を、前述の志向性を考慮しながら、就業環境や待遇等の諸条件の構築・設定、人事戦略への反映・連携を着実にやっていくことが重要と考えます。

▼お問い合わせは下記サイトから▼
https://consul-partners.jp/for_client/
【コンサルパートナーズ】

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執筆者

大谷内 隆輔コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社　代表取締役社長

アクセンチュアにてファーストキャリアをはじめ、以来20年超コンサル畑で事業戦略からITコンサルまで幅広くこなす。大企業の経営課題に対して包括的に俯瞰し、全体的なロードマップと解決に向けた推進に強みを持つ。

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