KPMG、「グローバルCEO調査2023」を発表

KPMGは、世界の経営者の将来見通しや重要施策等を調査した「KPMGグローバルCEO調査2023」の結果を発表した。

同調査は、2023年8月15日から9月15日に、11ヵ国11業界の企業経営者1,325人を対象に、経済とビジネスに関する今後３年間の見通しについて調査したもの。

今回、昨年の調査で上位５つに入っていなかった、地政学と広範囲にわたる政治的不確実性が、事業成長にとって最大のリスクとして認識されていることが明らかとなった。

また、4分の３以上のCEOが、金利上昇や金融引き締め政策によって世界不況のリスクが生じたり、その可能性が長引いたりする可能性が高いと回答している一方、同じく4分の３のCEOは生活費の圧迫が今後３年間、企業の繁栄に悪影響をおよぼす可能性が高いと考えていることが分かった。、

同社は、世界政治、貿易動向、国際関係の変動により、CEOは戦略的優先順位を再評価し、世界の政治勢力での複雑な相互作用の中でレジリエンスを発揮することが求められていると述べている。

さらに、働き方やESG、生成AIという3つのトピックについても調査を行ったところ、働き方については、64%が今後３年以内にオフィス勤務に完全回帰することを予測し、87％が報酬、昇給、昇進と出勤の関連付けを検討しているという。

ESGについては、69%が価値創造の手段としてESGをビジネスに組み込んでいるが、68%がESGの進捗状況がステークホルダーの潜在的な監視に耐えられるほど強固なものではないとしている。

生成AIについては、57%が生成AI導入時の最大の懸念事項として倫理的課題を挙げた。

https://kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2023/10/global-ceo-outlook2023.html
（KPMG　ニュースリリース）

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