アクセンチュア調査、CEOの74％が自社のサイバーセキュリティ能力に懸念

アクセンチュアは、「The Cyber-Resilient CEO（サイバーレジリエントCEO）」の調査結果を発表した。レポートにおいて、CEOは適切なサイバーセキュリティの構築に十分な対応が取れておらず、その結果、サイバー攻撃のリスクが高まり、対応や修復にかかるコストが増大していると指摘している。

同調査は、2023年6月にオンラインで、日本を含む15カ国19業種の企業（売上10億米ドル以上）の CEO 1,000 人を対象として実施されたもの。各組織のサイバーレジリエンスのレベルとサイバーセキュリティ・ビジネスへのアプローチを明らかにすることを目的としているという。

調査結果によると、CEOの96％がサイバーセキュリティは組織の成長と安定に不可欠であると回答しているにもかかわらず、CEOの74％はサイバー攻撃による事業への損害を回避または最小化する組織の能力に懸念を抱いている。

また、64％のCEOは、生成AIを利用した、フィッシング詐欺、ソーシャル・エンジニアリング攻撃、自動ハッキングなどの高度で検知が困難なサイバー攻撃が生まれる可能性があると回答した。

さらに、54％のCEOが、サイバーセキュリティ対策のコストは、サイバー攻撃を受けた際に発生する場合のコストよりも高いという誤った思い込みを持っているほか、サイバーセキュリティの課題を討議する取締役会を設けている企業はわずか15％にとどまったと伝えている。

https://newsroom.accenture.jp/jp/news/release-20231027.htm
（アクセンチュア　ニュースリリース）

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