PwCが第27回「世界CEO意識調査」の結果を発表

PwC（PricewaterhouseCoopers International Limited／PwC）が世界105カ国・地域の4,702名のCEOを対象に行った「第27回世界CEO意識調査」によると、今後12カ月で世界の経済成長が回復すると考えるCEOの割合が前年比で２倍以上となった。同時にテクノロジーや気候変動の圧力が増加する中、自社のビジネスの長期的な存続を懸念するCEOの割合も45%まで増加しているという。

同調査によれば、今後12カ月の世界経済の成長に前向きな見方をするCEOは38％で、2023年の18%から20ポイント増加した。また、景気減速見通しは昨年の75％から45%まで後退しているほか、CEOの39%が従業員を５%以上増やす見通しであると回答しており、雇用に関しても積極的な結果となった。

一方で、気候変動や生成AIなどのメガトレンドが集中する中、CEOの45%が現在のやり方を続けた場合、自社のビジネスが10年後に存続できないと回答しており、その割合は2023年の39%から増加している。

生成AIに関しては、CEOの70%が変革の起爆剤と捉えており、今後３年間で自社が価値を創造、提供、獲得する方法を大きく変えるとしている。また、58%は生成AIが自社の製品やサービスの質を向上させ、48%がステークホルダーとの信頼構築に寄与すると考えている。

気候変動に対しては、約３割のCEOがリスクだけではなく自社の価値創造や提供方法を変えるチャンスになり得ると考えている。また、CEOの76%はエネルギー効率の改善に取り組んでおり、58%は気候変動に配慮した新しい製品やサービスの開発に進展があったと回答している。

さらに、CEOのほぼ全て（97%）が、過去５年間に自社の価値を創造、提供、獲得する方法を変えるために複数の措置を講じている一方、半数以上のCEOが「規制環境」「業務上の優先事項」「従業員のスキル不足」が自社のビジネスモデルの変革をある程度阻害していると回答している。加えて、自社の日常業務に費やされる時間の約40%が「非効率」だと考えており、PwCが試算したところ、生産性に10兆米ドルの負担をかけていることがわかったという。

（PwC　ニュースルーム）

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