2024.02.16
KPMG、トムソン・ロイターと共同で「地政学・経済安全保障リスクサーベイ2024」の速報版を発表
台湾情勢の緊迫化や米中による規制強化への懸念、サプライチェーン可視化における課題感が浮き彫りに
KPMGコンサルティング株式会社(KPMG Consulting Co., Ltd.)とトムソン・ロイター株式会社（Thomson Reuters KK）は、日本企業における地政学・経済安全保障リスクへの対応と課題状況に関する調査を実施し、その調査レポート「地政学・経済安全保障リスクサーベイ2024」の速報版を発表した。
近年、経済安全保障・地政学リスク対応の重要性が増しており、多くの企業にとって、リスク管理体制の構築、サプライチェーンを含むリスク評価および対策の立案・実行は重要課題となっているという。
そのような背景のもと、両社は共同で、国内の上場企業および売上高400億円以上の未上場企業328社の経営企画、リスク管理部門を対象に独自調査を実施したと述べている。
同調査によると、約６割の企業が台湾情勢の緊迫化や米中による規制強化を懸念する一方で、約４割の企業がサプライチェーンの可視化を課題としていることが明らかになった。
また、１割弱の企業が経済安全保障の専門部署を設置しているほか、過半数の企業が経済安全保障に関する組織・業務全般における課題として「情報収集・リスク評価」を挙げている。
さらに、情報収集の利活用のPDCAサイクル（インテリジェンスサイクル）が機能している企業は２割以下だった。
今後、「速報版」に解説などを加えた「地政学・経済安全保障リスクサーベイ2024」を発表する予定だと伝えている。
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