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2021.07.20

ISIDをはじめとする4社、自治体のDXに特化した情報サイト「自治体DX白書.com」を公開

各自治体の取り組みを集約したオープンコミュニティの形成で、DX推進を支援。

株式会社電通国際情報サービス(ISID)は、株式会社電通、株式会社Public dots& Company(PdC)および、株式会社電通マクロミルインサイトと共に、自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)に特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を開設したと発表した。

「自治体DX白書.com」は、各自治体が取り組むさまざまな事例を取材し、全国の自治体に展開可能なノウハウなどを集約・発信することで、自治体DXを推進するためのオープンなコミュニティーの形成を目指すという。

具体的には、自治体職員がDXを推進していくにあたり参考となる事例や方法、DX進捗度を可視化する「自治体DXレーダーチャート」を発信するほか、簡単なテスト形式で各自治体のDX推進レベルを診断できる「自治体DX診断」を無料公開すると伝えている。

https://www.isid.co.jp/news/release/2021/0707.html
(株式会社 電通国際情報サービス プレスリリース)

■執筆者コメント
地方自治体では非正規職員の割合が急増しており、サービスの質を維持するためにも、業務効率化は急務でしょう。一方で、少子高齢化は進みますので、高齢者にも配慮されたサービスが求められます。
単なるデジタル化とは異なる「DX」は、既存のシステムを刷新し利用者体験を向上させ、企業(事業)の競争力を強化します。
「DX」の視点で行政サービスの拡充を図ることで、地方創生に発展していくことを期待します。

執筆:コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社
阪谷
https://www.codawari.co.jp/

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