日本のCEOの過半数が自社存続に危機感｜PwC「世界CEO意識調査」日本分析版

PwC Japanグループは、「第27回世界CEO意識調査」の日本分析結果を発表した。同調査は、PwCグローバルが実施した調査から、日本企業のCEO179名の回答に焦点を当て、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察したもの。調査の結果、10年後の自社存続に対して、日本のCEOは欧米のCEOよりも危機感が強いことが分かった。

同調査によると、世界経済に対して前向きな見通しを持つ日本のCEOが増えている。一方で「現在のビジネスのやり方を続けた場合、10年後に自社が経済的に存続できない」と考える日本のCEOは64％となり２年連続で過半数となった。また、世界全体（38％）、米国（23％）や西欧（37％）と比較しても高い結果となった。

「自社の改革を阻む要因」については、「自社の硬直的なプロセス」や「テクノロジーに対する自社の技術不足」などを挙げる回答が目立った。世界全体では「規制環境」や「限定的な財源」を挙げる回答が多く見られたが、日本ではこれらの項目の割合は低かった。

さらに、生成AIに関して、「自社の従業員の労働時間の生産性」や「自身の労働時間の生産性」を向上させたと回答したCEOは、日本では約４割だったのに対し、世界全体では約６割となっており、まだ活用の余地が残っていると伝えている。

なお、気候変動については、日本のCEOは全世界や米中などと比較して各項目に対して「進行中」と答えた割合が高く、既に多様な取り組みに着手していることが分かった。

（PwC　ニュースルーム）

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