web3とは？をわかりやすく解説｜抽象度の高い「web3」はコンサル需要が拡大中

1990年代にインターネット技術が台頭してからすでに30年近くが経過しています。インターネット技術自体は現在成熟期を迎えており、ここ最近では、分散型・自律型・非中央集権型といったキーワードがビジネス関連でもよく出てきます。また、最近「Web3（Web3.0）」という言葉を耳にすることが増えたという人も多いかもしれません。

次世代のインターネットのあり方として、ひいては新たな社会構造のあり方そのものを示す共通言語として、多くのイノベーターや企業によって技術開発や思想についての発信等が積極的に行われています。

実際にどのような背景でWeb3は誕生し、今後どのように発展していくのでしょうか。本記事では、Web3の基盤技術となる「ブロックチェーン」、「NFT」や密接に関連する「メタバース」についても触れながら、Web3の概要と事例、コンサル業界への関わりについて解説します。

Web3とは？

「web3（ウェブスリー）」または「web3.0（ウェブサンテンゼロ）」とは、インターネットを中心としたネットワークの新たな形式を表す概念で、次世代の分散型インターネットについての総称です。Web3が注目される理由のひとつとして、現在のインターネット上で、個人情報流出などが起こっていることが挙げられます。

Web3では、インターネットの技術を活用してデータの所有権を分散し、管理することで、現在の中央集権型ネットワークである「Web2.0」で問題となっているプライバシーやセキュリティの技術的解決が可能です。これにより、特定のプラットフォームに頼らなくとも、「ブロックチェーン*」の仕組みとあわせて、データの信頼性が飛躍的に向上するWeb3が実装可能となります。

*ブロックチェーンとは、「分散管理台帳技術」と呼ばれる新しいデータ管理技術のことです。これにより、複数のオンライン上のコンピューターにまたがって、一定期間内に取引されるさまざまな形式のデータを「ブロック」単位で集合させ、記録・管理することが可能になります。

分散型ネットワーク – ブロックチェーン技術の活用

Web3の最大の特徴は、非中央集権型でネットワークが運用可能になることが挙げられます。Web3の世界では、特定のベースとなるシステムやネットワーク管理者が存在しません。ブロックチェーンのような暗号技術を利用した検証可能性に基づいているため、運営のあり方自体を、適宜分散化させる方式への転換が可能です。

これを実現する仕組みとして、DAO（自律分散型組織）が注目されています。DAOでは、メンバーによる投票によって意思決定が行われ、その活動や意思決定は完全に公開されるため、改ざんや不正を防ぐことができます。

これにより、現在問題視されている巨大企業が運営する一部のプラットフォームへの極度の依存をなくし、コンテンツや個人情報などの各種データを個人へと各々帰属させることが期待されています。

NFTや独自トークンの普及

デジタル世界での経済活動において、現在、特に注目されているのが「NFT(Non-Fungible Token：非代替性トークン)」です。「NFT」とは、「あるデジタルデータがオリジナルでありかつ世の中にただ一つのものでもあるということを示す情報、あるいはその証拠となる情報を付与するための技術」のことをいいます。実は、このNFTこそが「所有できるデジタル資産」という新しい価値観を私たちのリアルな世界に持ち込みました。この、 NFTを用いることで、メタバースの領域へも拡張が可能になりました。

個人間やノード間でのデジタルデータの所有権や取引を管理

デジタルデータが、「完全オリジナルデータであること」を証明するのは、実は技術的にかなり難易度が高いものです。デジタルな情報は、アナログの情報とは異なり、いとも簡単に複製が作れてしまうからです。

具体的な例では、あるデジタルアートが売り出され、それを購入する人がいるとき、そのアートがNFTとリンクされていれば、その作品は「完全オリジナル」であり、購入者は「正規の所有者」であることが保証されます。このため、そのデジタルアートは他に二つと同じもののない「完全オリジナルな資産として所有する」ことが可能になります。

さらにNFTは、そのデータを転売した場合、その情報を追加記載していくことも可能です。そのデータは誰が最初に作成し、誰が転売し、誰の手に渡ったのかなど、所有権と由来を逐次証明することができます。NFTが貨幣や紙幣と異なる点は、まさにこの特徴です。偽造を回避した鑑定書および所有証明書付きのデジタル資産としてのお墨付きの状態で、クリエイターと所有者の双方の権利を守ることができる技術です。

事例を通して見るWeb3と事業の関連

では事業会社とWeb3には、どのような関連があるのでしょうか？

Web3というのはあくまで概念なので、非常に抽象度が高く、やや自社事業との関わりがイメージわきにくいかもしれません。ここでは、概念から自社事業へ落とし込むのに参考になりそうな具体的な事例を見ていきます。

・ブロックチェーン×脱炭素「J-クレジット制度」
・TVもNFTを取り込む　SamsungやLGの事例
・システム会社にも大きなチャンス？学修歴証明書がNFTで発行へ
・メタバースとも融合、仮想空間とNFTによる新しい経済圏
・サプライチェーン管理におけるブロックチェーンの活用

ブロックチェーン×脱炭素「J-クレジット制度」

J-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの環境に対する取組において、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。

認証された「クレジット」は、削減努力を行うものの、温室効果ガスの排出量の目標値を達成できない大企業、中小企業、地方自治体等に対し、資金と交換に売却することができる制度です。

環境省は、脱炭素社会の実現に向けた取組のひとつとして、ブロックチェーンを活用したJ-クレジット取引市場の検討を進めており、最速で2022年度中に運用を開始する予定と発表しています。

現在、J-クレジットの売買は、仲介事業者や J-クレジットホームページを利用した相対取引が中心となっており、実際の声としては市場の透明性に欠けるといったものやリアルタイムでの取引が困難、といった課題が存在しています。この解決手法の1つとして、ブロックチェーンの活用を見込んでいます。ブロックチェーンは、改ざんに強く、透明性の高い取引市場を構築することが可能となるためです。

TVもNFTを取り込む　SamsungやLGの事例

韓国のSamsungはCES2022で自社のスマートテレビ上で、NFTアート作品を閲覧し購入できるプラットフォームを発表しました。これにより同機能を搭載したテレビから、ＮFTアートを直接購入・取引ができるようになります。また、同様の機能についてLGからも、2022年9月にテレビに搭載することが発表されています。

アート・画像、動画、音楽などのNFTを活用したデジタルコンテンツが、こうしたTVやスマートフォンのようなプラットフォームを介して、今後売買されていく可能性を示したものと言えるでしょう。

システム会社にも大きなチャンス？学修歴証明書がNFTで発行へ

千葉工業大学（千葉県習志野市）とPitPa社は、日本国内の大学として初のNFT（非代替性トークン）による学修歴証明の発行を開始したことを、2022年8月に発表しました。

双方は、Web3時代を見据えたグローバル人材の育成を測るため、さまざまなツールの開発・推進を行っており、その第1弾として千葉工業大学変革センターにて、NFTによる学修歴証明書が発行されました。

発表では、ここで活用されているNFT学修歴証明書に関する技術は、米国の有名大学であるマサチューセッツ工科大学やハーバード大学なども導入していることが触れられています。

メタバースとも融合、仮想空間とNFTによる新しい経済圏

「Web3 (Web3.0)」や「メタバース」の概念は混同されがちですが、実際のところ、この2つの言葉には関連性があるものの、まったく異なる概念を表しています。

「メタバース」では、仮想空間において、仕事や交流などの様々な活動ができるプロダクトやサービスが生まれます。一方、「Web3」 は、メタバースや、それが実現する新しいコミュニティや経済活動の一部を構築するのに使用できる、分散型プロトコルとテクノロジーとなります。

TVの事例でもあったように、NFTはデジタルコンテンツと非常に相性が良いものです。そのため、将来的にはメタバース（仮想空間）で活用されるアイテムや不動産、音楽やチケットなど、さまざまなアイテムをNFTと紐づければ、より安全に販売することが可能となります。

例えば、有名な例としてWindowsとスマホ向けに提供されているブロックチェーンゲーム「The Sandbox」が事例として挙げられるでしょう。このThe Sandboxは、イーサリアムブロックチェーンをベースに構築されたゲームで、仮想空間ゲーム内で購入した土地や作成したアイテムをNFTマーケットプレイスに出品することが可能となっています。

なお、同社は2021年に93m$もの資金調達を行っており、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2も出資を行っています。

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サプライチェーン管理におけるブロックチェーンの活用

Web3という言葉が広まる以前から、サプライチェーン管理においてブロックチェーンの活用は注目されていました。現在はいくつか実際に応用した事例が出てきています。

IBMは、電気自動車に使用される部品に使われる材料（コバルトなど）を倫理的に調達するためのResponsible Sourcing Blockchain Network(RSBN)というブロックチェーンの仕組みを構築しました。電気自動車では様々な希少資源が材料として使われますが、持続可能ではない方法で生産されていることが問題になったことが背景にあります。鉱山からバッテリー、最終製品までの生産を追跡し、サプライチェーンの各ステップにおいて、持続可能な方法で生産されていることを証明する仕組みによって、環境や人権に配慮されたサプライチェーンを構築・管理することができます。

この仕組みは2019年に米国自動車大手のFordらが実証実験を行い、2020年にはVolvo Carsも参画し、実用化を行うということが発表されました。

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Web3による事業機会をどう捉えるべきか？

それでは、ここまで見てきた事例を踏まえて、特に事業会社が意識したい3つの事業機会をピックアップしました。

・決済やコンテンツは大きなチャンス
・変わるサプライチェーン管理
・影響はエネルギー・環境関連産業にも

決済やコンテンツは大きなチャンス

すでにWeb上では様々なクリエイターと買い手が直接取引を行っていますが、これまでの事例で見てきたように、Web3によってクリエイターを取り巻く経済圏がさらに活発になることが予想されます。

また、インターネットという媒体だけでなく、メタバース（仮想空間）内でもコンテンツの流通が加速していくでしょう。

そうした中で、NFTやブロックチェーンといったWeb3の中核技術は重要性を増すことから、こうした技術を持つSIerや、決済システム、コンテンツプラットフォーマーには新しい事業機会が創出されるでしょう。また、SamsungやLGのTVの事例で見たように、今後家電メーカーはこうしたWeb3の影響を製品の機能設計に取り込んでいく必要が出てくるかもしれません。

変わるサプライチェーン管理

事例では、IBMと自動車業界の取り組みを紹介しました。自動車業界に限らず、すべての製造業でサプライチェーン管理として関わる話であり、ほかにも食品トレーサビリティなどでもブロックチェーンの活用は非常に注目している取り組みとなっています。

SIerはすでに多くの企業がこうした新しい事業機会を狙って活動していますが、システムのユーザー側にとっても今後より身近なトピックとなってくるでしょう。

影響はエネルギー・環境関連産業にも

前述したJ-クレジット制度に見られるように、脱炭素の取り組みにおいて、ブロックチェーンが活用される事例が出てきており、ほかにも再生可能エネルギーの取引などでも応用が期待されています。

ブロックチェーンを活用することで、電力の供給から消費に至るまでの履歴を証明する、改ざん不可能なトラッキングシステムが構築されます。こうして得られるデータを活用して、電力における供給と需要をマッチングするような検討も産学連携で進んでいます。

このように、エネルギー・環境関連産業にも密接に関わるものとなっており、関連する産業は非常に幅広いと言うことができるでしょう。

コンサルティング業界への関わり

Web3は幅広いクライアントに影響

ここまで見てきたように、Web3の中核となる構成要素である「ブロックチェーン」「NFT」といった技術の大規模応用はまだ初期段階であり、多くの検討や実証実験が行われているフェーズです。関連する産業も幅広いため、できるだけ早く、自社産業への影響を検討し、自社事業に活かせる部分は積極的に取り込んでいく必要があるでしょう。

サプライチェーン管理のようなBtoBの領域では、少しずつ、時間をかけて実用化が進んでいくことが想定されますが、デジタルコンテンツのようなBtoCに近い領域では、変化のスピードはより早いでしょう。

今後、メタバース（仮想空間）でのコンテンツ流通も増えると、メタバースとの関連も拡大してきそうです。

このようにコンサルティング業界にとっては、Web3の概念や技術は、非常に幅広いクライアントに関係してくることになります。

未来像・将来像を見据えたプランニング、戦略立案、実行支援が求められる

Web3の動きは早く、この先の産業への影響はやや読みづらいものとなっています。しかし、こうしたやや抽象的になりがちなWeb3による構造的変化を捉え、クライアントの産業への影響分析や、未来像・将来像を描きながら事業戦略への落とし込みを行うことが非常に重要となります。

大手コンサルティングファームのPwCは、日本で「メタバース・WEB３コンサルタント」のコンサルタント募集を開始しました。金融分野での独立系コンサル・SIerであるシンプレクスも、Web3のコンサルティングから実行までをサポートするメニューを出しています。

今後、Web3の具体的な事例が増えるとともに、コンサルティング業界におけるWeb3関連の案件も増えてくることが予想されます。

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