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シンクタンク系コンサルとは?を活用シーンと共に徹底解説!|政府や官公庁向けにリサーチ・提言を行う「シンクタンク領域」 -コンサル7つの領域シリーズ‐

シンクタンク系コンサルとは?を活用シーンと共に徹底解説!|政府や官公庁向けにリサーチ・提言を行う「シンクタンク領域」 -コンサル7つの領域シリーズ‐

コンサルティングファームが手掛ける「7つの領域」を解説するシリーズ。第六弾は、政府や官公庁向けにリサーチ・分析・提言を行う「シンクタンク領域」を解説します。

コンサルの仕事内容はクライアントの課題を解決に導くことですが、得意とするコンサルティングテーマや対象によって、その領域は大きく7つに分類することができます。今回は「シンクタンク」領域について、コンサルティングファームとの違いにも触れながら、事例を交えて詳しく解説していきます。

= コンサル全7領域について、詳しくはこちら =
コンサルティングファームが手掛けるテーマを分類|コンサル7つの領域

シンクタンクとは?

シンクタンク領域では、主に政府や官公庁に対して政策に関する調査・提言を行っています。そのため、公共色が強いことが特徴となります。シンクタンク領域を扱っている企業は「総合研究所」という名前がついている場合が多く、母体によって「政府系」と「民間系」の2種類に分けられます。

【シンクタンク ピクトグラム】
シンクタンクでは公共性の高いテーマを扱います。
調査やリサーチ行うほか、
そのデータに基づき実現性が高く効果的な方向性を提示します。

政府系シンクタンク

「政府系シンクタンク」とは、政府や官公庁を母体にして政策に関する調査・提言を行う組織のことです。利益を追求したものではなく、日本社会が抱える幅広い問題に対して解決のための調査を行っている研究機関です。

民間系シンクタンク

「民間系シンクタンク」とは、金融機関や大手企業を母体にしてクライアントである民間企業や官公庁等に対し、調査・分析等のサービスを提供する組織を指します。

民間系シンクタンク誕生のきっかけは1960年頃から主に国内の大手金融機関の調査部門やシステム部門が分離・独立したことです。そのような背景があるため、経済基礎調査や産業動向調査・リサーチが主な業務となっています。

最近はそれだけでなく、社会の様々な課題に対する政策提言、政策や制度の設計、実証支援も行っており、コンサルティングファーム同様のサービスも提供しています。

「調査・リサーチ」「コンサル」いずれの業務でも、公共性や社会性が高いテーマや業界を対象とすることが多いという特徴があります。また、母体の金融機関のシステム構築やメンテナンス業務で培った技術・ノウハウを活かしたITコンサル領域等の支援を手掛けることも多くなっています。

強みとして、官公庁向けの支援で得られたノウハウと、民間向けのノウハウを相互にフィードバックできることが挙げられます。

シンクタンク領域の代表的なテーマと活用シーン

ここからは民間系シンクタンクの代表的なテーマとその活用シーンについて説明していきます。

1.官公庁・政府機関向けの調査、提言

シンクタンク領域のテーマの一つに、「官公庁・政府機関向けの調査、提言」があります。公共性の高い社会問題等に対して調査を実施し、得られたデータに基づいて提言を行うことで、より実現性が高く効果的な方向性を指し示します。

幅広い分野に対して調査や提言を行うため、所属するコンサルタントや研究員は、様々な領域の専門家で構成されています。

〈支援活用シーン〉
例えば、政府は生成AIや量子などの先端科学技術によるイノベーションを成長戦略の一つとしています。そこで、シンクタンクは、生成AI等に関する海外の最新動向などを調査し、日本企業のイノベーション促進に資する方向性を示します。

またコロナウイルス感染症関連では、緊急事態宣言発令が日本経済にどのような影響を与えるかの分析、マスクの適正な配布の検討と関係省庁への提案もシンクタンクが行ったとされます。

2.自治体及び地域企業向け支援

自治体及び地域の企業を対象とした街づくりにかかる調査と提言、事業化支援などのコンサルティング支援を行っています。

〈支援活用シーン〉
例として、防災視点での都市計画見直しや、地域復興のための観光分野での街づくりが挙げられます。調査分析をもとにし、戦略の策定を行って事業化支援までを行うような場合もあります。

3.親会社や関連企業への総合的支援

近年では、親会社及び関連会社への調査報告などにとどまらず、総合的なコンサルティングを実施するシンクタンクが増えています。例えば、親会社のデータ収集・分析から課題解決に向けた提案・実行支援等のコンサルティングサービス、実際のシステム開発まで、幅広く支援をしています。

多くのシンクタンクは金融領域における支援に強みを持っていますが、環境・エネルギー・インフラなど扱うテーマは多様化しています。また、野村総合研究所(NRI)などの規模拡大を続ける総研は、関連会社以外の企業にも積極的にアプローチをしています。

<活用シーン>
例えば、関連企業がICT技術と農業を連携させた「スマート農業」を活用した事業展開を検討しているとします。シンクタンクは、市場ニーズや事業環境の変化などを調査・分析し、事業化を支援する総合的なコンサルティングサービスを提供します。

 

ここまで、シンクタンク領域について解説してきました。様々な支援テーマをご紹介してきましたが、すべてに共通するのは、調査・提言をもとにしてクライアントの課題を解決に導くことです。

国や地方自治体などの「官」と、親会社や関連企業などの「民」の双方をクライアントとするため、幅広いテーマで社会や産業の発展に繋がる支援を行える点が魅力といえるのではないでしょうか。

なお、7つのコンサルティング領域の違いや、コンサル業界全体を把握したい方は「図解即戦力 コンサルティング業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書」をぜひお読みください。

「コンサル7つの領域」シリーズでは、
戦略
業務(ビジネス)
IT
人事/組織
FAS(M&A)/FAS(事業再生
・シンクタンク
の7つの領域について解説しています。

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