コンサルが支援する「地方創生」プロジェクト事例７選

近年注目されるワードに「地方創生」があります。各ファームは、大企業を対象としたコンサルティングサービスのみならず、自治体と協働で「地方創生」を推進しています。その背景にはどんな狙いや意図があるのでしょうか。具体的な事例を用いながら紹介していきます。地方にいて課題を感じている方、または、コンサルタントとして地方の課題解決に貢献したいと考えている方は、参考にしていただければ幸いです。

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地方自治体へのコンサルティングはどのような種類があるのか？

地方創生とは、東京などの都市部への人口集中を是正し、各地域で住みやすい環境を確保しながら、日本全体の活力を長期的に維持していくことを目指す政策です。

多様な課題が顕在化している地方においては、その課題解決が急務であり、解決に向けてコンサルティングファームも貢献しています。

地方自治体に対するコンサルティングは、以下3種類に大別することができます。

地方自治体が持つ個別の課題に対する直接的なコンサルティング

こちらは、課題に直接アプローチするコンサルティングということで、一番イメージしやすいかと思います。具体的なテーマに対して調査、構想策定や事務局としての取り回しを行い、課題解決を推進するコンサルティングです。

地方自治体と連携した民間企業のイノベーション推進コンサルティング

こちらは、地方自治体と協働で創業支援や中小企業における新規事業育成支援、人材育成支援を行うコンサルティングです。民間企業を支援することがコンサルティングファームのメインの業務であるということを踏まえると、その観点ではコンサルティングファームの本業といえるかもしれません。

地方自治体におけるDX推進コンサルティング

こちらは、ITに強みのあるコンサルティングファームに多いパターンです。スマートシティといった先進的なテーマから、業務のDX化といった業務改善テーマまで多様なテーマにおいてシステム構想策定から構築までを請け負うコンサルティングです。こちらの取り組みでは、民間企業と手を組んでサービス提供をするケースもあります。

以上三つのテーマの事例について、次章以降でご紹介します。

1．地方自治体が持つ個別の課題に対する直接的なコンサルティング

地方が抱える課題に対するコンサルティングには、多様なテーマが存在します。

ここでは、いくつかイメージが湧きやすい事例を紹介していきます。

◆PwCコンサルティング：今治市「いまばりワーケーション推進事業」

PwCは2021年、愛媛県の今治市から「いまばりワーケーション推進事業」を受託し、基本戦略策定から実証までの取り組みを行いました。

今治市は繊維業など伝統的な産業が盛んな都市です。そこに高付加価値産業であるIT分野の関係者との定期的な交流を通して、地場産業の活性化を狙いました。

具体的には、都市部のIT企業やその業界で活動するフリーランスを対象に、今治市におけるワーケーション実証事業への参加を働きかけ、今治市の「関係人口*」化を目指す取り組みを進めました。

*移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと

この取り組みの一環として、リモートワークと地域体験を複合的に実施する地域との共創プログラムを用意し、実際に都市圏の人材に１週間程度体験してもらうという実証を行いました。

PwCは当事業全体、「共創プログラム」の構築を支援しています。また、本実証事業の成果に基づき、株式会社エイチ・アイ・エスが旅行プランを設計。今治市は事業助成金を開設し、参加者と地域住民・企業による共創・交流を支援しています。

◆NTTデータ経営研究所：タクシー駐停車マナー改善に向けた京都市との共同実証

NTTデータ経営研究所は2022年、京都市と協働で、京都市の四条通沿道のタクシーの駐停車マナー向上を目的とした実証実験を行いました。

繁華街の四条通では、駐停車禁止エリア横断歩道や交差点付近での客待ちなど、一部のタクシーによる道路交通法の違反行為が多く、バス発着の妨害や渋滞の発生といった問題が発生していました。

上記の問題解決へ向けて、人間心理の特徴を利用した施策を実施しています。その方法は「ナッジ」と呼ばれる、行動科学の知見を利用して人々のより良い行動を後押しする手法です。

プレスリリースによると、この実証により下記の成果を挙げたことを発表しました。

1. 交差点付近での違法な「客待ち停車」の削減
   ナッジの知見を活用した看板（下記画像詳細）を交差点に設置。その結果、看板設置前に比べ、設置後では、一日あたりの違法停車時間の合計が約9割減少。
2. タクシー乗り場における本来の規定台数を超過した車両の削減
   同じく看板を四条通沿道タクシー乗り場２箇所に設置。その結果規定台数を超過して停車する台数が一日当たり西行で約７割、東行で約３割減少。

◆ドリームインキュベータ：豊田市におけるソーシャルインパクトボンドを活用した新たな介護予防事業の開始

ドリームインキュベータ（DI）は、2021年、愛知県豊田市と協力・連携し、ソーシャルインパクトボンドを活用した新たな介護予防事業を開始しました。

ソーシャルインパクトボンド（SIB）とは、民間団体が投資家から調達した資金をもとに公共サービスを提供し、その成果に応じて政府や自治体から報酬が支払われ、投資収益に反映される事業を指します。社会課題を解決する新たな官民連携の手法として注目されています。

2020年、愛知県豊田市とDIは、SIBの活用に向けた調査・研究に関する覚書を締結。医療・健康分野等においてSIB活用の検討を進めてきました。本事業は、SIB事業の第一弾として、豊田市内の高齢者が将来的に要介護状態に陥るリスクを減らすことを目的に、介護予防を推進するもの。

DIがとりまとめを行い、DIの100％子会社「Next Riseソーシャルインパクト推進機構」が、運営と推進を行っています。

同プロジェクトでは、多くの事業者が参画し多彩なプログラムが用意されています。例えば、ドローン教室やフラダンスを取り入れたトレーニング、共食サービスなどといったプログラムです。このような介護予防を促す取り組みを通して、増え続ける介護費の削減も期待できるほか、地元事業者の活性化、事業者同士の連携による共創なども生まれているそうです。

2．地方自治体と連携した民間企業のイノベーション推進コンサルティング

◆KPMGコンサルティング：地域の社会課題解決を目的としたオープンイノベーション支援サービスの提供

KPMGコンサルティングは2020年、地方における新たなビジネスモデル、サービス開発等の事業を創出するオープンイノベーション支援サービスを開始しました。

本サービスは、地方の共通課題である高齢化や過疎化、また各種インフラの劣化等を解決するための新たな事業創出に関して、KPMGコンサルティンググループが持つ実績やグローバルで活用されているフレームワークを活用し、プロジェクト推進を支援するものです。

地方の自治体だけでなく、地方に拠点を持つ企業や大学などの異業種・異分野が保有するアイディア、ノウハウ、データ等を組み合わせることでの実現を狙います。

ニュースリリースによると、具体的には以下の支援内容が挙げられています。

• オープンイノベーション戦略・組織設計支援
  AIなどの先端テクノロジーの知見をはじめ多様な支援実績を持つKPMGグローバルネットワークの活用によるビジネスモデル設計支援、イノベーション方針の検討、イノベーション推進体制の整備支援

• 地域や企業の課題解決に資するアクセラレーションプログラム
  国内外スタートアップ企業との協業を促進する各種アクセラレーションプログラム・マッチングプログラムの提供・支援、地域課題の解決に資するコンソーシアム型アクセラレーションプログラムの提供・支援

• 先端テクノロジーの商業化支援
  大学や企業に眠る技術に関する、技術シーズの市場性検討、協業先企業とのマッチング、知財マネジメント、製品化・事業化に向けた各種支援

地域におけるイノベーション活動支援の一環として、これまでに九州におけるオープンイノベーション活性化に向けたセミナー開催をはじめ、愛媛県における新たな事業の創出を目的とした県下企業と全国のスタートアップ企業のマッチングのためのプログラムを開催したほか、2022年には愛知県とイスラエルスタートアップのマッチング・協業を支援したとのこと。地方における中核企業や自治体との連携を通じ、地方創生に資するオープンイノベーション活動の支援を進めています。

出所）KPMGコンサルティング、オープンイノベーション支援プログラム

執筆者

S N

外資系コンサルティングファームにて戦略、業務、ITプロジェクトと幅広く経験。現在はベンチャー企業のマネージャーをしながらフリーのコンサルタントとしても活動中。

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