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2017.12.11

最近、○×コンサルティング合同会社って良く聞きませんか??

パススルー課税を利用できる!

最近、コンサルティング会社で、株式会社ではない法人格を聞く機会があると思います。

今回は、何故合同会社になったのかと、合同会社とは何ぞや?について触れていきたいと思います。

結論から言うと、親会社が米国企業の場合、日本法人における収益は、日本の法人税を免れて、米国での法人税適応となり、結果として税引き後利益が増えるためです(日本の法人税>米国の法人税)。これはパススルー課税というのが施行されたことによります。

パススルー課税とは

日本では、「株式会社」の収益に対する課税は大まかに言うと2段階あります。
1. 法人税(会社が支払う)
2. 所得税(1.で残った利益を配当したとすると、利益の受取手が支払う)
※ 説明の都合上、細かい税は省いています

パススルー課税を適応すると日本法人には課税されないので、「1.法人税」が発生しません。法人税は実効税率3割以上ですので、これは大きいです。(日本法人の売上・利益に関しては、米国の法人税が米国で適応されます)

なぜ合同会社になっているのか?

単純にパススルー課税が利用できるのは以下の法人のみとなり、合同会社もLLPに属する為、日本の法人税を回避するため、合同会社化を進めております。
・LLP:Limited Liability Partnership(有限責任事業組合)
・TMK:Tokutei Mokuteki Kaisha(特定目的会社)
・SPC: Specific Purpose Company(特別目的会社)

なんでこんな法案できたの?

察しの良い方はお分かりの通り、日本に法人税が入ってこなくなります。
オバマ政権下、国際課税(アメリカ企業の海外法人に対する課税)改正がありました。これは米国の独断ではなく、日本の合意により伴うもので、色々な政治的な要素で合意せざるを得ない背景があったと勝手に解釈しています。

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