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2021.02.08

脱税ランキング第2位になった「経営コンサルタント」について考えてみた(令和元年調査統計)

フリーランスのコンサルタントの方々もちゃんと納税しましょう(反面調査でデータは取得されております)

1. 「脱税コンサル」とは?

中小企業の社長たちには案外ニーズがあるのではと思い、クライアントの脱税を支援する新サービスを検討してみました。というのは冗談で、今回は面白そうなので、「経営コンサルタントの高額脱税」について筆を執ってみました。

2. 国税庁の公表データ:脱税ランキング(全国で2位、都内限定では5位の経営コンサルタント)

先日、ネットニュースで個人事業主・フリーランスを主とした脱税ランキングというものが発表されており、経営コンサルタントが全国2位、都内限定では5位となっておりました。ソースを追ってみると、ちゃんと国税庁が発表しており、そのランキングについて今回は考察してみたいと思います。ちなみに、統計データは令和元年のものであり、その前の平成30年に関しては、「経営コンサルタント」は3位でした。
https://www.nta.go.jp/information/release/
kokuzeicho/2020/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf


【脱税ランキングのトップ10:全国】

(国税庁 令和2年11月発表「令和元事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」)


「経営コンサルタントが水商売に挟まれてる!?」と思わず釘付けになり、筆者溝口はなんて夢のある世界なのだと心躍りました(爆)。このランキングは、「事業所得を有する個人の申告漏れ金額(1件あたり)が高額な職種」を示しています。これらは1年の脱税額ではなく、税務調査の対象期間全てをまたがるデータだと思いますので、長くて5~7年での脱税総額になるかと思います。

そもそも今回のランキングに乗るようなものに関しては、無申告のケースと、納税はしながらも売上操作等で脱税するケースがあるものと思われます。チュートリアル徳井氏のような無申告のケースは触れるとキリがないので割愛しておきます。

風俗業やキャバクラの高額な申告漏れの理由は、他ニュースでも特集されていますが、無申告ケースが多いようです。さて、経営コンサルタントはどうかについて、この後言及していきます。

3. 経営コンサルタントの業務内容は?(概念編)

前提として、これら国税のデータは「事業所得を有する個人」という表現がされており、一般的なサラリーマンは源泉徴収されるものであり、対象外と考えております。例えば、上記収入はありつつも、キャバクラで副業というケースに関しては、キャバクラでの申告漏れというケースになり、今回の調査にも該当してくると思います。

では、その上で「個人としての経営コンサルタントの定義付け」について考えていきたいと思います。網羅性は無く、あくまで筆者の考えでございます。

・事業登記時の事業目的の一例として、[サービス業(その他のサービス業)]の中には「経営コンサルタント業」が存在(しかしながら、「風俗」「キャバクラ」「太陽光発電」は目的に列挙が無い)

・国税庁の文書によると「平成30事務年度3位の「経営コンサルタント」は、平成28事務年度まで「その他経営サービス」として業種管理していたが、業態に合わせて管理を細分化したことに伴い初出したもの」との表記がある

どちらかというと後者の方が解に近いと思われ、無形な経済活動は「経営コンサルタント」に入れられてしまっているような気がします…

4. 経営コンサルタントの業務内容は?(実態編)

では、上記3章を考えたうえで、実際どういう人が脱税として告発されているのか考えてみました。こちらも筆者の妄想です。

・大企業相手に取引しているフリーのコンサルタント: 信用商売なので考えづらいものの、直接の取引ではなく仲介会社を通すケースもあり、この場合、安易に考えてしまい申告漏れなんてこともあるのでは。

・成功報酬型のコンサルとして中小企業相手にやっている方:成功時の身入りが大きく、波が大きいものの、いつもの癖で無申告なんてことはあり得なくもなさそうです。

・いわゆる顧問業をやっているフリーの方:月10万円の顧問料で小口での取引が多く、申告漏れのケースは多いような気もしております。例えば月10万円の顧問料で10社と締結で年収1200万円となり、複数年になれば十分至ります。

・セミナー等で登壇するような方:こちらは顧問業同様一回の取引額は大きくないものの、現金受け取り等も駆使できるような気がしており、一定あり得ると思えます。

上記は真面目なケースですが、脱税以外のそもそもの犯罪ケースも考えると、以下のようなものを挙げることができます。

・投資詐欺師
・不動産コンサル(地面士等?)
・脱税指南コンサル(B勘業者等)

5. 最後に:本当のコンサルタントへの風評被害!?

上述の通り、国税庁発表の「経営コンサルタント」の高額脱税には、「経営コンサルタント」を自称する悪徳業者も含まれていると思われる、というのがここでの結論です。

但し、世間一般の反応としては、

「経営コンサルタントなんて詐欺師だ」
「他人をコンサルする前に、自らをコンサルしろ」

と非難轟々の状態で、”本当のコンサルタント”の評判を落とさないでいただきたいものです…。本記事が汚名返上の一助となればと思っております。

関連する過去の記事も併せてご参照ください。

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[v119]
執筆:コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社
コンサルタント溝口
ITやBPR領域でのコンサルティングを得意とする。新規領域でコンサルとしてのキャッチアップ能力の速さと無駄なことをしないスタンスで、周りを巻き込みながら最適なアプローチで課題解決をはかる。

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