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DX推進における課題は人材育成!経営者や担当者が取り組むべきアプローチとは|セミナーレポート

DX推進における課題は人材育成!経営者や担当者が取り組むべきアプローチとは|セミナーレポート

日本企業におけるDX推進の波は益々加速しています。一方で、社内では「DX疲れ」や「DXについていけない」など不満の声が上がる現状も。

昨今、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に取り組む企業が増加しています。国際競争力の低下や労働人口の減少を背景に、日本企業には売上拡大や生産性向上に繋がるイノベーション創出の必要性が迫られているためです。

さらに経済産業省が「DXレポート」において日本企業のIT化やDXの遅れに警鐘を鳴らしたことも追い風となり、経営陣がDX投資を強化しているのです。

一方で、トップダウンでDX推進を決定したものの、社内意識の醸成や社員のデジタルスキルに課題を抱え、思うように進まないという声をよく聞きます。DXを無理なく進めるために、経営者や担当者にはどのような取り組みが求められるのでしょうか。

そこで今回は、当サイト運営会社のコダワリ・ビジネス・コンサルティング新卒入社2年目コンサルタントK.Mによる、パソナグループ主催「DXを推進するための人財育成」のセミナーレポートをお届けします。

セミナー概要

パソナグループ主催の「DXを推進するための人財育成」セミナーは、2/3(木)にZoom形式で行われました。想定受講者は「自社DX推進に係る中で人財育成に課題感を持っている経営層、担当者」ということですから、コンサルタントの参加はレアケースかもしれません。

セミナーでは、DX推進における課題として「人財育成」を挙げ、パソナグループとSMBCの取り組み事例を紹介。課題解決へ向けた示唆を提供していただきました。

【セミナー実施形態】
開催日程:2/3(木)13:00~14:00
開催場所:Zoom
主催者:パソナグループ
発表者: パソナグループ 河野 一 氏/SMBCバリュークリエーション 山本 慶 氏
想定セミナー受講対象者:自社DX推進に係る中で、人財育成に課題感を持たれている経営層、担当者
セミナー開催の目的・狙い:事例紹介を通じて、上記解決へ向けた示唆の提供

【アジェンダ】
①冒頭の挨拶
②パソナグループの取組み内容
③SMBCの取組み内容
④質疑応答

各社の取り組み事例は以下の通りです。

【パソナグループ】
<背景>
DX施策の一環でデジタルツールを導入した結果、社内からIT関連知識の学習やスキル習得に関する要望の声が多数寄せられた。また、同社の人財サービス事業の課題としてグループ社員のIT関連スキル強化があった。

<目的>
グループ社員全体のDX基礎力の獲得と向上

<実施内容>
DXに係る基礎力を“IT”と“ビジネス”に大別し、グループ社員を対象に様々なプログラムを提供。
“IT”では、ITパスポート合格を目標としたカリキュラムなど、ストラテジーやマネジメントを中心としたDX基礎力の獲得・向上を目指す。
“ビジネス”では、問題解決力やファシリテーション力などのDX基礎力の獲得・向上を目指す。

【SMBC】
<背景>
不安定かつ急速な市場変化により生産性向上が急務だが、同時に社員の意識変革の醸成も必要となった。

<目的>
生産性向上へ向けた、社員意識変革の醸成

<実施内容>
下記順序で、社員意識変革の醸成を推進している。
① 非定型業務と定型業務の仕分け
業務を棚卸し、人の能力を活かす仕事(非定型業務)とにデジタルツール導入により業務効率化が可能な仕事に仕分ける。
② 定型業務の効率化
デジタルツール導入・活用を通じて、定型業務の効率化を実現する。
③ 社員の円滑な環境変化対応へ向けた支援
急激な環境変化への対応が難しい社員、環境変化に拒絶する社員へ向けて、段階を踏みながら意識変革の醸成を図っている。
i. 動機付け
一般的に、環境変化が起こる際に今後の見通しが明確でないと、人は不安を感じて環境変化を拒む傾向があることを踏まえて、リーダー層から社員に環境変化の先の未来を示すことで、環境変化対応の動機付けを実施。
ii. 共感者から環境変化への対応実践
動機付けに共感した社員から、環境変化への対応を実践させる。共感者が周囲に新たな働き方の実例を提示し、周囲を巻込みリーディングできるように、事務局が必要なサポートを実施する。

DX推進にともなう現場の課題とは

事例では、いずれもDX推進にともなう現場における課題に対する取り組みが挙げられました。

ちなみに、IT化とDXには明確な違いがあり、簡単に説明するとIT化は業務の効率化、DXは売上に貢献する価値創造だと言えます。詳しくは以下の記事に述べていますので、ご一読ください。

一般的には、DX推進における課題として「DX人材の不足」が挙げられます。DX人材とは、抜本的にビジネスモデルを変革しデジタルを活用して新たな価値を創造できる知識・経験を持ち合わせた人材のこと。業務知識やIT導入経験だけではなく、戦略立案や新規事業立ち上げなどの高い能力が求められるため、DX人材は限られ、かつ注目度が高くなっているのです。

しかし、社内の現場に立ち返ってみれば、上記のようなDX人材の獲得だけではなく、実際にITツールを使って作業を行う「ヒト」の意識やスキル向上への取り組みも欠かせないことが分かります。

リーダー層が目指すべきアプローチ

DXのように大きな変革が発生する場合には、現場レベルに変革後の未来が伝えられていないと変化への拒絶者が現れ変革が頓挫する可能性が高くなります。

そのため、リーダー層は社員に対し今後どの様な姿になるべきか等の未来予想図を描き、具体的なイメージを持たせることで意識変革を起こし、積極的にDX推進に取り組む環境を整えることが、変革に成功する要因の一つとなることが分かりました。

また、変革に共感してくれる人間は、最初は少数であるため少しずつ広げていく地道な活動もとても重要となります。

例えば、新しいITツールを導入する際に、最初から全社員に対して周知・啓蒙活動を行うのではなく、ITツール活用に前向きな方に周知・啓蒙を行い、対象となった方を中心とした社内への波及を狙う方法が挙げられます。

今回のセミナーはDX推進に関しての内容でしたが、リーダー層の描く未来予想図や、社員を巻き込んで取り組む等は、DXに限らず様々なプロジェクトを行っていくうえで重要なステップだと示唆を受けました。

DX時代に活躍する人材

セミナー参加を通して、DX時代に活躍する人材には以下2つの思考が重要だと感じております。

① IT関連のスキルだけでなく、立場毎に必要なスキルが何かを考える
② 急速に変化する世の中に対応するため、自分がどうあるべきか、未来に向けて自分は何をしなければならないかを常に考える

これらの観点を基に、改めて今自分に足りないスキル・マインドはどの様な所かを日々考えながら自己研鑽に努めていきたいと思っています。大局を見極め、先を見据えて先手を打つということは、とても価値のあることで、コンサルタントはそれを専門とする職業だと考えるからです。

「人材育成」と「国際競争力強化」

最後に、これからの日本の「人材育成」と「国際競争力強化」に対する私なりの見解を述べたいと思います。

日本人の金融リテラシの向上から、改革心を醸成する
日本財団が2019年に17~19歳の男女を対象に行った「第20回 –社会や国に対する意識調査-」では、日本の若者の危機意識や社会課題への関心の低さが浮き彫りになっています。

Q.「自分の国に解決したい社会課題がある」
日本 46.4%  他国平均 75.9%
Q.「自分で国や社会を変えられると思う」
日本 18.3%  他国平均 58.3%
Q「自分は責任がある社会の一員だと思う」
日本 44.8%  他国平均 87.2%

※対象国:インド・インドネシア・韓国・ベトナム・中国・イギリス・アメリカ・ドイツ・日本
※数値:「はい」と回答した人の割合

近い将来、日本経済を担う若者の意識がこのような状況に至ったのはなぜでしょうか?様々な要因が考えられますが、その1つとして日本人のお金に対する意識が挙げられるでしょう。日本では、これまで何故か知りませんが、お金に関する義務教育はご法度とされてきています。

しかし、経済原理を知ることで、日本がどういった状況か、お金がある状況と無い状況で将来がどう変わっていくか、お金があったとしてもこれから起こりうるリスクを考えることで、危機意識やこれからのビジョンにも繋がり、自己の活動の源泉にもなると思います。

危機意識を前提に言いましたが、社会貢献性といったところもテーマになってくるでしょう。世代ごとに何が刺さるかは分かりませんが、改革心の醸成と言ったところが重要になってくると思います。

日本人のデジタルリテラシの向上+コンサルティングで、各産業界を盛り上げる
日本がデジタル後進国と言われる中で、デジタル化を推進できる人材ないしはデジタルに取って代わることが出来ない人材へのニーズが上がるのは目に見えています。

これらの人材を育成していくことは、日本としても急務です。前者がデジタル産業を延ばすことは他の業界(製造業等)にもプラスの価値を大いに与えるものであり、産業大国の可能性もまだまだ秘めています。

また、後者のデジタルに代われない人材として”問題発見・問題解決のスペシャリストであるコンサルタント”の存在は大きいと思います。コンサルタントのそのようなアプローチを各産業界に派生していき、変化の早い国際社会でも対等に渡り合えるクライアント日本企業を作っていけると思います。

上記以外の要素として、政治についても触れるべきですが、本記事では字数の兼ね合いで割愛します。

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