コンサル業界の働き方改革がますます加速？！「健康経営優良法人」取得ファームを調べてみた

昨今、企業経営においてSDGｓと並んで重視されている考え方にESGがあります。これは、気候変動問題や人権問題等の社会的課題が顕在化している中で、企業が長期的な成長を目指すために重要となる三つの観点、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）のことであり、国際的にも投資家らの企業価値の判断基準としても用いられるようになった考え方です。

今回は、最近ESG投資の基準として評価されている「健康経営優良法人」認定に関して、コンサルファームの取得状況を調査してみました。

健康経営優良法人とは

ESG重視の潮流や働き方改革の推進を目的に、政府は経済産業省を主導に、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、企業規模に応じ戦略的に取り組む企業を「健康経営優良法人」として認定する制度を2017年より開始しました。

この認定制度には、健康経営に取り組む優良企業を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的に評価される環境を整備する狙いがあります。

先述したESG投資の観点において、健康経営は“S”の1要素に位置づけされており、機関投資家らが健康経営優良法人の認定の有無をESGの評価基準に組み入れる動きも見られます。このような各種ステークホルダーからの評価や企業イメージそのものの向上に加え、自治体や金融機関等からの健康経営優良法人認定会社に向けたインセンティブを得ることができるなど、企業価値の向上の一助になると期待されています。

健康経営優良法人2022（大規模法人部門）に認定されているコンサルファーム

コンサル業界においても同様の認定を受けるファームが増えており、今後もこの動きは活発化することが考えられます。そこで、「健康経営優良法人2022」に認定されたコンサルファームについて調査しました。

今回の記事は経済産業省が2022年3月9日に発表した「健康経営優良法人2022」を参照したものとなっております。また、独自の取り組みを行っているファームに関しては各社のオフィシャルサイトを参照しております。

なお、同認定には、従業員規模により「大規模法人部門」「小規模法人部門」の区分があり、大規模法人部門の評価トップ500社には「ホワイト500」の冠が与えられます。

健康経営優良法人2022（大規模法人部門）に認定されているコンサルファーム

・野村総合研究所＜ホワイト500＞
・大和総研＜ホワイト500＞
・ベイカレント・コンサルティング＜ホワイト500＞
・ABeamコンサルティング
・日立コンサルティング
・ビジネスブレイン太田昭和
・日本総合研究所
・三菱総合研究所
・タナベ経営

　＊順不同

その他、認定はされていないものの、健康経営に対して自社独自の取り組みを行っているコンサルファームをいくつか紹介します。

・PwC
　https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/well-being.html
　PwC健康保険組合と連携し、従業員とその家族のウェルビーイングを効果的に推進

・KPMG
　https://home.kpmg/jp/ja/home/about/diversity/initiative/work-life-balance.html
　「プロフェッショナルとしての成長」と「心身の健康」を実現する働き方を「あずさワークスタイル」と名付け、各種取り組みを推進

・シグマクシス
　https://www.sigmaxyz.com/career/workstyle/
　オフィス勤務に依存しない環境を整備し、個々のライフワークバランスをサポートする福利厚生を提供

・NTTデータ経営研究所
　https://www.nttdata.com/jp/ja/sustainability/employee/health/
　経営層、健康推進室の産業医、専門医、保健師が中心となって、健康保健組合（コラボヘルス）および各職場と協力しながら社員の健康増進やメンタルヘルスケア、感染症対策に取り組む

・コダワリ・ビジネス・コンサルティング
　https://codawari.co.jp/company/philosophy/
　健康宣言として「我が社の最大の財産は社員であり、社員の健康は人生が幸福であり続けるための源となり、すなわち我が社の発展の源でもあります。社員が健康維持増進を自発的に行い、会社はその支援に邁進します。」を掲げ、経営理念でもある『GNHの量産』にこだわる

健康経営に対するコンサル業界の現状と今後の展開予想

現状、社会的に健康経営への関心が高まる中、各コンサルファームはクライアント企業が「健康経営優良法人」や「健康経営銘柄」への認定・選出を目指した支援サービスを展開するなど、徐々に「健康経営優良法人」そのものにスコープを当てたソリューション提供を拡大させつつあります。

「健康経営優良法人」制度自体も、今後評価判断のスコープを自社の社員向けからサプライチェーンや社会全体へと広げる予定であり、コンサル業界に限らず、日本経済の各業界でも健康経営優良法人の認定取得に向けた動きが加速することが予測できます。

このような展望に対し、コンサル業界全体としては、自社が「健康経営優良法人」「健康経営銘柄」に認定・選出されるないしは健康経営に向けた取り組み・宣言を行うことが重要になってくると考えられます。

コンサル業界はいわゆる「ブラックな」業界としてのイメージもありますが、その中で健康経営に関するアピールをすることで他社との差別化にもつながると言えるでしょう。特に、近年の採用市場においても「働き方」は企業選択の際の判断項目として重視されており、優秀な人材を獲得するという目的でも、今後コンサルファームは健康経営に注力していくことになるのではないでしょうか。

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執筆者

S.I.コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社

2022年入社のルーキー。趣味はダーツとサウナ。
学生時代にイベンターとして培った論理力、データ分析力への自信をボキボキ折られながら一人前のコンサルタントになるため日々奮闘中。
最近の悩みは室温100度前後のサウナでしか「ととのう」ことができないこと。

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