認定企業が増加中！「健康経営優良法人2024」を取得したコンサルファームを調べてみた

先日、経済産業省は「健康経営優良法人2024」を発表しました。同認定は、ESG投資の基準としても評価されており、取得する企業の数は年々増加しています。本記事では、コンサルティングファームにおける「健康経営優良法人」の取得状況を調査しました。

なお、ESGとは、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）の頭文字から成る言葉で、企業が持続的な成長を続ける上でこの３つの観点に配慮した取り組みが必要とする考え方のことです。ESG投資とは、ESGを企業価値の判断基準として用いる投資を指し、その市場規模は世界中で拡大しています。

健康経営優良法人とは

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する経営手法のことです。

「健康経営優良法人認定制度」は、2016年に経済産業省が創設した制度で、健康経営に取り組む優良企業を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的に評価される環境を整備することを目的に設立されました。認定は、民間団体や保険者などの連携により組織された日本健康会議が毎年行っています。

先述したESG投資の観点において、健康経営は“S（Social）”の１要素に位置づけられており、機関投資家らが健康経営優良法人の認定の有無をESGの評価基準に組み入れる動きも見られます。このような各種ステークホルダーからの評価や企業イメージ向上に加え、自治体や金融機関等からの健康経営優良法人認定会社に向けたインセンティブを得られるなど、企業価値向上の一助になると期待されています。

なお、同認定には「大規模法人部門」「中小規模法人部門」の区分が設けられており、大規模法人部門 の上位層には「ホワイト500」、中小規模法人部門 の上位層には「ブライト500」の冠が与えられます。また、認定企業には、企業規模によって緑色または赤色の認定ロゴマークが付与されるため、ウェブサイトや名刺などに掲示することで、”健康経営に取り組む企業”イメージの訴求を図ることも可能です。

余談ですが、「健康経営」というと厚生労働省の管轄？と思ってしまいそうですが、’経営’に主眼を置く制度であり投資家に向けて魅力ある企業としてアピールするものなので、経産省主管となっています。

健康経営優良法人202４（大規模法人部門）に認定されているコンサルファーム

経済産業省が2024年3月11日に発表した「健康経営優良法人2024」に認定されたコンサルファームについて調査してみました。

なお、当メディアでは以前にも同様の調査を行っておりますが、前回調査時の2022年における健康経営優良法人の認定企業数は、大規模法人で2,299社、中小規模法人で12,255社でした。今回、大規模法人は2,988社、中小規模法人は16,733社が認定されていますので、健康経営に取り組む企業が大幅に増えていることが分かります。

健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されているコンサルファーム

・EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　＜ホワイト500＞
・株式会社野村総合研究所　＜ホワイト500＞
・株式会社ベイカレント・コンサルティング　＜ホワイト500＞
・ＴＩＳ株式会社　＜ホワイト500＞

・株式会社日立コンサルティング
・株式会社三菱総合研究所
・日本アイ・ビー・エム株式会社
・株式会社日本総合研究所
・フューチャー株式会社／フューチャーアーキテクト株式会社
・株式会社タナベコンサルティング

＊順不同

なお、EYはコンサル法人だけでなくEY Japanもホワイト500に認定されています。また、PwCコンサルティングは認定されていませんが、PwC Japan有限責任監査法人はホワイト500に認定されています。

独自に健康経営に取り組むコンサルファーム

さらに、各社のオフィシャルサイトを参照し、健康経営優良法人に認定されてはいないものの、健康経営に対して自社独自の取り組みを行っているコンサルファームを調査しましたので、いくつか紹介します。

・アクセンチュア
　https://www.accenture.com/jp-ja/about/responsible-business/people#block-supporting-our-peoples-resiliency-and-well-being
　社員とその家族に、医療費、歯科治療費、薬剤費のほか、その国々に即した保険特約などを提供

・KPMG
　https://recruit.kpmg-consulting.jp/leap3.html
　フレックス・在宅などの勤務制度や、ライフプラン支援休暇・サバティカル休暇といった休暇制度などを採用し、社員が健康で長期的に働ける“職場環境”づくりを推進

・NTTデータ経営研究所
　https://www.nttdata.com/jp/ja/sustainability/employee/health/
　経営層、健康推進室の産業医、専門医、保健師が中心となって、健康保健組合（コラボヘルス）および各職場と協力しながら社員の健康増進やメンタルヘルスケア、感染症対策に取り組む

・コダワリ・ビジネス・コンサルティング
　https://codawari.co.jp/company/philosophy/
　健康宣言として「我が社の最大の財産は社員であり、社員の健康は人生が幸福であり続けるための源となり、すなわち我が社の発展の源でもあります。社員が健康維持増進を自発的に行い、会社はその支援に邁進します。」を掲げ、経営理念でもある『GNHの量産』にこだわる

健康経営に対するコンサル業界の現状と今後の展開予想

現状、社会的に健康経営への関心が高まる中、各コンサルファームはクライアント企業が「健康経営優良法人」や「健康経営銘柄」への認定・選出を目指した支援サービスを展開するなど、徐々に「健康経営優良法人」そのものにスコープを当てたソリューション提供を拡大させつつあります。

「健康経営優良法人」制度自体も、今後評価判断のスコープを自社の社員向けからサプライチェーンや社会全体へと広げる予定であり、コンサル業界に限らず、日本経済の各業界でも健康経営優良法人の認定取得に向けた動きが加速することが予測できます。

このような展望に対し、コンサル業界全体としては、自社が「健康経営優良法人」「健康経営銘柄」に認定・選出されるないしは健康経営に向けた取り組み・宣言を行うことが重要になってくると考えられます。

コンサル業界はいわゆる「ブラックな」業界としてのイメージもありますが、その中で健康経営に関するアピールをすることで他社との差別化にもつながると言えるでしょう。特に、近年の採用市場においても「働き方」は企業選択の際の判断項目として重視されており、優秀な人材を獲得するという目的でも、今後コンサルファームは健康経営に注力していくことになるのではないでしょうか。

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執筆者

S.I.コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社

2022年入社のルーキー。趣味はダーツとサウナ。
学生時代にイベンターとして培った論理力、データ分析力への自信をボキボキ折られながら一人前のコンサルタントになるため日々奮闘中。
最近の悩みは室温100度前後のサウナでしか「ととのう」ことができないこと。

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