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コンサルティングファームの売上と利益ランキング |NRIやシグマクシスなど上場ファームの決算状況(2021年度決算編)

コンサルティングファームの売上と利益ランキング |NRIやシグマクシスなど上場ファームの決算状況(2021年度決算編)

上場ファームの2021年度IR情報からコンサル業界トレンドを考察。売上高ランキングもまとめています。

上場しているコンサルティングファームの2021年度の年次決算情報をもとに、売上や利益及び成長率からコンサルティング業界の状況を考察してみたいと思います。

【2022年11月更新】
三菱総合研究所(MRI)の2022年9月期決算情報を反映しております。

これまで毎年度まとめている上場ファームの決算まとめ記事の2021年度版となります。今回は、カオスマップ記事に掲載しているファーム各社の中で上場しているファームを取り上げております。戦略、ビジネス、IT、リサーチ、事業再生、FASの各領域に渡って上場しているコンサルファームはありますが、やはり拡大傾向が強いIT領域を手掛けるファームが多くなっております。なお、決算情報においてコンサルティング事業として切り出して数字を公開していないNECやTISなどの会社は載せておりません。

2021年度決算全体

今回取り上げた各社の状況を見てみると多くの会社が二桁増の増収増益を示しており、特にコンサルティングに係るセグメントの数字だけみると成長率はさらに高く、コンサルティングビジネスが引き続き堅調に伸びていることが表れています。対前年マイナス成長の数字を示す会社もありますが、投資事業の影響による減収や、一時的な要因によるものとなっており、コンサルティング自体は堅調であることがうかがえます。また、決算書を読み込んでも各社必ずDX(デジタルトランスフォーメーション)については言及をしており、DX支援などがファームの成長における最大要因になっていることは間違いなさそうです。

<図1>2021年度 各社年次決算売上高と昨対比増減率
各社の決算情報を基にグラフ化しております。
連結決算売上は、各社が発表しているコンサルティングセグメントとそれ以外のセグメントに構成を分けております。また、昨対比増減率については、連結決算売上高のものとしております。

上場コンサルファームの売上高と昨対比グラフ

<表1> 2021年度 年次決算
会社全体売上高順に掲載。
数値における上段は、会社全体としての数値表記となります。下段括弧書きは、発表している会社のみとなりますが、コンサルティング事業のみの数値表記となっております。
*単位百万円 *%は前年比

社名 売上 営業利益 経常利益

株式会社野村総合研究所(NRI)
2022年3月期(2022年4月27日発表)

611,634
 (44,414)

106,218
(12,820)

104,671
(NA)

11.1%
(16.4%)
31.5%
(27.4%)
47.3%
(NA)
株式会社三菱総合研究所(MRI)
2022年9月期(2022年11月4日発表)

116,620
(48,548)

9,165
4,115)

10,493
(5,190)

13.2%
20.2%)
33.7%
(12.7%)
38.6%
(23.7%)
株式会社電通国際情報サービス(ISID)
2021年12月期(2022年2月9日発表)

112,085
 (7,200)

13,736
(NA)

13,224
(NA)

3.1%
(20.5%)
12.7%
(NA)
15.0%
(NA)
株式会社ベイカレント・コンサルティング
2022年2月期(2022年4月14日発表)
57,642 21,528 21,469
34.0% 58.8% 59.3%
フューチャー株式会社
2021年12月期(2022年2月8日発表)

48,698
(39,258)

9,000
(8,925)

9,289
(NA)

9.9%
(10.6%)
71.9%
 (82.1%)
70.8%
(NA)
株式会社ドリーム・インキュベータ (DI)
2022年3月期(2022年5月13日発表)

35,566
(2,837)

△168
(NA)

44
(370)

28.0%
(22.3%)
NA
(NA)
NA
(28.4%)
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(BBS)
2022年3月期(2022年4月28日発表)

32,346
(24,682)

2,745
(NA)

2,792
(NA)

10.9%
 (13.8%)
24.8%
(NA)
20.7%
(NA)
シンプレックス・ホールディングス株式会社
2022年3月期(2022年4月28日発表)

30,579
(1,094)

6,362
(NA)

6,191
(NA)

11.1%
 (NA)
41.1%
 (NA)
43.2%
(NA)
株式会社船井総研ホールディングス
2021年12月期(2022年2月4日発表)

28,813
(22,256)

6,349
(5,846)

6,439
(NA)

15.1%
 (16.8%)
27.4%
 (21.8%)
26.5%
(NA)
株式会社シグマクシス・ホールディングス (SX)
2022年3月期(2022年5月9日発表)

15,654
(15,470)

2,759
(NA)

2,764
(NA)

11.6%
(10%)
57.9%
(NA)
53.8%
(NA)
山田コンサルティンググループ株式会社
2022年3月期(2022年5月9日発表)

14,645
(12,479)

2,501
(2,121)

2,570
(NA)

△4.3%
(10.1%)
11.0%
(59.3%)
10.7%
(NA)
株式会社タナベ経営
2022年3月期(2022年5月13日発表)

10,572
(9,844)

926
(NA)

931
(NA)

14.7%
(25.3%)
23.2%
(NA)
20.7%
(NA)
YCPホールディングス(グローバル)リミテッド
2021年12月期(2022年2月14日発表)

8,410
(4,545)

905
(NA)

869
(NA)

24.1%
(NA)
△4.3%
(NA)
0.9%
(NA)
株式会社エル・ティー・エス(LTS)
2021年12月期(2022年2月10日発表)

7,375
(7,125)

600
(550)

579
(NA)

32.7%
(32.8%)
25.4%
(27.1%)
29.6%
(NA)
フロンティア・マネジメント株式会社
2021年12月期(2022年2月10日発表)
5,741 501 514
10.6% △13.7% △10.6%

*野村総合研究所、ベイカレント、ビジネスブレイン太田昭和、シンプレックス、YCPについては、経常利益の項目は税引き前利益となっています。
*電通国際情報サービスのコンサルティング事業の数値は、決算補足資料におけるサービス品目別連結売上高に記載のある、コンサルティングサービスの数値としております。

2021年度各社経営成績概況

一部抜粋する形でいくつかの会社のコンサルティングセグメントの概況を決算短信から抜粋引用し、ご紹介します。

株式会社野村総合研究所(NRI)

顧客のDXを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、欧米等の先進国における知的資産を探索し、国内外拠点の連携を通じた提案力の強化に努めました。また、カーボン・ニュートラルなどの社会課題の解決を起点にした新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを行いました。当年度の売上収益は、民間企業を中心としたDX関連のコンサルティングが継続して牽引し、44,414百万円(前年度比16.4%増)となりました。営業利益は、DX関連のコンサルティングにおけるニーズの高まりや社会課題解決等の政策案件等が活況であったことにより、12,820百万円(同27.4%増)となりました。

株式会社三菱総合研究所(MRI) 2022年11月追記

当連結会計年度は、官公庁分野のコロナ関連AIシミュレーションを含む大型案件や5Gその他次世代通信分野の実 証案件、再生エネルギーに係る調査案件、医療・介護等のヘルスケア関連案件等の伸長により、売上高(外部売上 高)は48,548百万円(前年度比20.2%増)、経常利益は5,190百万円(同23.7%増)となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は285百万円減少、経常利益は7百万円減少しております。

株式会社ベイカレント・コンサルティング

従来からの強みである企画力・実行力をベースとしたコンサルティングとデジタルの融合による高付加価値サービスを幅広い業種に対して提供するとともに、積極的な人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて取り組んでまいりました。当事業年度における売上収益については、前年同期に比べ34.4%の増収となり、営業利益については、前年同期に比べ58.8%の増益となりました。

株式会社ドリーム・インキュベータ(DI)

ビジネスプロデュース事業では、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及び社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みであるソーシャルインパクトボンド(SIB)を活用したファンド運営をしております。顧客の事業創造ニーズの高まりを背景に、新規プロジェクトの受注高は引き続き好調に推移しております。基盤拡張のための人材増強投資等の影響により費用も増加しておりますが、想定以上の売上高を獲得した結果、当該費用増を吸収し、増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,837百万円(前年同期は2,319百万円)、セグメント利益(営業利益)は1,143百万円(前年同期は1,054百万円)となりました。

株式会社シグマクシス・ホールディングス(SX)

売上高15,470,235千円、営業利益4,380,165千円となりました。デジタル・トランスフォーメーション戦略策定、新規事業やサービス開発、組織と人財の活性化など企業のトランスフォーメーションを支援するプロジェクトが事業を牽引しました。人財採用につきましては、当連結会計年度において経験者18名、新卒50名が入社しました。新卒社員の研修はリモートワーク環境と対面を組み合わせたハイブリッド型で順調に完了し、10月から稼働を開始しました。2022年3月末時点のコンサルタント数は478名となっております。

最後に、数値表記等含めまして細心の注意を払っておりますが、間違い等ございましたらお手数をお掛けしますが、ご指摘のほどお願い致します。

【典拠2021年度】
◆株式会社野村総合研究所 2022年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
◆株式会社電通国際情報サービス 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
◆株式会社三菱総合研究所 2022年9月期決算短信〔日本基準〕(連結) 
◆株式会社ベイカレント・コンサルティング 2022年2月期 決算短信〔IFRS〕(非連結)
◆フューチャー株式会社 2021年12月期 決算短信日本基準
◆株式会社ドリーム・インキュベータ 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
◆株式会社ビジネスブレイン太田昭和 2022年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
◆シンプレクス・ホールディングス株式会社 2022年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
◆株式会社船井総研ホールディングス 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
◆株式会社シグマクシス・ホールディングス 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
◆山田コンサルティンググループ株式会社 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
◆株式会社タナベ経営 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
◆YCPホールディングス(グローバル)リミテッド 2021年12月期 決算短信〔SFRS(I)及びIFRS〕(連結)
◆株式会社エル・ティー・エス 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
◆フロンティア・マネジメント株式会社 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

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