コンサルタントとして独立するために必要な手続きや準備【失敗談も紹介】

コンサルタントとしての実力が身についたら、次なるステップとして独立を検討することもあるでしょう。甘い世界ではないとわかっていても、会社を離れて自分の正味の力を試すことは意義深い挑戦です。独立することは簡単です。しかし事業を継続することは容易ではありません。そこでこの記事では、コンサルタントが独立するときの注意点や必要な手続き、準備について解説します。また、失敗談もあわせて紹介しますので参考にしてみてください。

コンサルタントとして独立するとは？

企業の社員として働いているコンサルタントが「コンサルタントとして独立する」ことは、個人事業主になること、もしくは法人を設立することです。これはコンサルティング業に限らず、どの業界のどの職種でも同じです。

独立する前は労働者

個人事業主と法人について解説する前に、独立する前の状態を紹介します。これを知っておくと、より深く独立することの意味を理解できるでしょう。

独立していないコンサルタントは、コンサルティングファームなどの会社に勤めているはずです。会社に勤めているということは、雇用されている状態であり、その立場にある人のことを労働者といいます。労働者は雇用主（勤務先の会社や経営者）に労働を提供し、その対価として賃金を得ます。この形でお金を得るのは労働者だけです。

個人事業主や法人を設立し独立すれば、労働者ではなくなります。労働を提供することも、対価としての賃金を得ることもなくなります。個人事業主や法人を設立し独立したら、労働ではなく成果を提供し、給与ではなく報酬を得ます。そして個人事業主も法人の代表者も、誰からも雇用されません。

個人事業主として独立する

個人事業主になることは簡単で、税務署に開業届を提出するだけです。個人事業主も人を雇うことができますが、大抵は1人で事業を行っていきます。この状態のことをフリーランスと呼びます。

労働者と個人事業主の最大の違いは、会社に守られているか、会社の助けを借りることができるかどうかにあるでしょう。労働者は、自分が担当する仕事以外の業務は、すべて会社にやってもらえます。会社に勤めるコンサルタントであれば、経理、労務、税務などを社内のほかの人がやってくれます。しかし、個人事業主のコンサルタントは、本業のコンサルティングだけに専念することはできません。必要な業務を自分でこなすか、外注先に依頼しなければなりません。

また、個人事業主は株式会社よりも社会的信用が低い傾向にあります。クライアントが大企業の場合は、個人事業主だと取引できないこともあるでしょう。一方、株式会社も一定の資本金や売上、営業年数といった与信が見られるため、独立してすぐの信用度は個人事業主も株式会社も大差ないといえるでしょう。

法人として独立する

“法人として独立する”とは、株式会社や合同会社などの法人を設立して、その代表者に就任することです。法人を設立するには、法務局に登記する必要があります。

定款を作ったり、印鑑を作ったり、司法書士と連携し、法務局に行ったりと必要事項は多くあります。決算報告等を1人でこなすのは難しく、税理士活用等のコストも割高になるため、法人を設立するコストは個人事業主になるコストよりも多額です。手続きも複雑になります。

その反面、創業融資等の借り入れができることが法人化のメリットです。しかし、コンサルティング事業は設備投資等の元手が比較的かからないため、このメリットは半減します。コンサルタントとして独立する際は、個人事業主になり、事業が軌道に乗ってきたら法人を設立する、という段取りで進めるのが一般的です。

利益額と売上高がそれぞれ一定額を超えてくると法人の方がメリットある場合があるので、税理士と相談しながら将来の法人成りも視野に入れておくと良いでしょう。

コンサルタントとして独立する人は増加中

コンサルタントとして独立する人は増加傾向にあるといえるでしょう。

フリーとして独立しているコンサルタントの正式な人数のデータは公表されていませんが、ランサーズ株式会社が2021年11月に発表した『新・フリーランス実態調査 2021-2022年版』では、フリーランス人口は1,577万人、経済規模は23.8兆円という調査結果が出ています。2015年と比較すると、フリーランス人口は68.3％（640万人）、経済規模は62.7％（9.2兆円）増加しています。

上記の調査結果の中で、職種を『営業・コンサルタント系』と回答した割合は全体の8.7%を占めています。もちろん推測の域を超えませんが、日本のフリーランス人口が増加傾向をたどることにより、フリーのコンサルタントの数も増加しているといえるでしょう。

また、同調査によると2020年１月には、フリーランス人口は1,062万人、経済規模は17.6兆円だったこともあり、コロナ禍でフリーランス市場はより拡大しています。コロナの終息は見えておらず、不安定な社会情勢も重なり、さらに今後もフリーランスのコンサルタントが増加していく可能性が大いにあります。

コンサルタントとして独立するメリット・デメリット

コンサルタントが独立して得られる最も大きなメリットは、事業が軌道にのると大幅に収入が増えることです。コンサルティング料がそのまま自分の、または自社の売上になります。もちろんここから経費などは差し引かれるわけですが、会社員のように勤務先の会社の利益が差し引かれることはありません。

また、社員コンサルタント時代は、不向きな仕事や苦手なクライアントとも向き合わなければなりませんが、独立すれば引き受ける仕事もクライアントも自分で選ぶことができます。ライフスタイルの自由度や仕事のやりがいが向上するでしょう。

一方、デメリットも存在します。そもそも独立しても仕事がなければ、自分や自社の収入はゼロになります。社員コンサルタントのときは指定された時間を働いていれば給与が得られましたが、独立しているコンサルタントはどれだけ長時間働いても報酬を得られなければ売上になりません。

さらに、売上が減少すれば仕事を選ぶことができなくなり、自由度や仕事のやりがいが減っていきます。いわゆる「食うため」に苦手な仕事を引き受けなければならない、という状況になってしまうでしょう。

なお、コンサルタントの独立に関するメリットとデメリットについては、下記の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

独立したコンサルタントの想定単価・想定年収

独立したコンサルタントの年収はいくらくらいになるのでしょうか。年収を左右するのは単価です。コンサルティング料の単価は大体以下のとおりです。

アナリストレベル	経験年数２年以上レベル	単価70万～120万円
コンサルタントレベル	経験年数３年以上レベル	単価100万～150万円
マネージャーレベル	経験年数６年以上レベル	単価150万円以上
シニマネレベル	経験年数９年以上レベル	単価180万円以上
パートナー・MD・ディレクターレベル	経験年数12年以上レベル	単価250万円以上

このようにコンサルタントの業務レベルや実績によって単価は異なります。また、上記の単価をベースにして独立したコンサルタントの年収を算出すると以下のようになります。

アナリストレベル	年収850万円
コンサルタントレベル	年収1,250万円
マネージャーレベル	年収1,500万円
シニマネレベル	年収1,800万円
パートナー・MD・ディレクターレベル	年収2,500万円

なお、独立したコンサルタントの収入については下記の記事で詳しく解説しています。

独立する上で必要な法的手続き

コンサルタントが独立するときに必要になる法的な手続きを紹介します。

税務署への開業届の提出

開業届は、開業から1ヶ月以内に提出しなければなりません。期限内に提出しなければ罰則がある訳ではないですが、事業所得が一定以上を超えて確定申告等を行う際には提出することになりますので、事業開始時の提出をオススメします。

また、申請時には屋号を付けることも可能なので、法人では無いものの社名的なブランドをつけたいなら屋号としての入力欄があるので、是非ご自身のつけたい名前を考えておいてください。逆に無理に作らなくてもOKです。
※屋号とは会社名のようなもので、例えば「ビジョンコンサルティング」といったようなものをつければよいと思います。

都道府県や市町村へ個人事業開始申告書の提出

開業届と同時期に、都道府県や市町村に対して個人事業開始申告書を提出しなければなりません。同じような届け出を行うのは少し面倒ですが、これは個人の事業に課せられる個人事業税が地方税にあるためです。

提出期限は自治体によって様々で、都道府県と市町村の両方に提出しなければならない自治体と、どちらか一方でよい自治体など対応が分かれています。手続き前にまずはご自身の住む自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。

※出さなくても特段影響が無いなど諸説あります。

税務署への青色申告承認申請書の提出

個人事業主は、社会人のころのような年末調整と違い、確定申告が必要ですが、確定申告も「青色申告」と「白色申告」に分かれます。それぞれの細かい特徴やメリットデメリットなどは省略しますが、青色申告をオススメします。理由として青色申告は色々な特典があり、例えば最高で65万円の特別控除が受けられるといったものがあります。

ただし、青色申告を行う為には、事前に承認を取っておく必要があり、以下の期限内に青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
“原則、承認を受けようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内）”

また、独立したコンサルタントの税金については、過去に解説した以下の記事を参照ください。

インボイス制度に特化した記事はこちらをご覧ください。

 

年金加入

会社員時代には、厚生年金（社会保険）として給料から天引きされる形であまり意識はしていなかった方もいるかと思いますが、個人事業主となると年金加入も自分でしなければなりません。ちなみに加入は義務です。

法人は厚生年金ですが、個人事業主の場合、国民年金が対象となります。退職日から14日以内に国民年金に切り替えなければいけません。お住いの市区町村の役所（もしくは支所）で国民年金への加入手続きが可能です。手続きの際には「年金手帳」と、離職・退職証明書、社会保険の資格喪失書など「退職した日付がわかるもの」を持参する必要があります。切り替え手続きを行ってから数日で年金の納付書が届きます。

公的健康保険の切り替え（市区町村役場）

会社員時代には健康保険証が交付されていたと思いますが、これを個人事業主として利用するためには、国民健康保険への切り替えが必要です。国民健康保険以外にも下記（２）～（４）も対象となりますが、まず（３）はフリーコンサルの収入的に対象外になってしまうのが現実です。（４）もコンサルタントの組合は現実的では無く、結局（１）か（２）になります。払う金額に応じて選択するのが一般的です。（２）の場合、会社負担分も個人負担にはなりますのでそれを交えた検討が必要です。

（１） 国民健康保険
（２） 既存の健康保険の任意継続
（３） 扶養家族枠での健康保険
（４） 健康保険組合（職業別団体等）

大半が選択するであろう（１）国民健康保険の加入手続きは、退職日の翌日から14日以内に行わなければなりません。この際、前職の会社を退職した事実がわかるものが必要になります。前職の会社から健康保険の資格喪失連絡票等の書類を受けとるのを忘れないようにしましょう。

独立する上で法定外でやっておくべき手続き

独立するためには法的手続き以外にもやっておくべき手続きがあります。以下では、それぞれについて解説していきます。

事業用の専用口座・通帳をつくる

こちらは、強くオススメします。生活費用の口座と分けることで、事業に使った経費と個人的な消費を選別する面倒臭い会計業務を行う必要がなくなります。また、会計ソフトと事業用口座を連携させておけば、日々の経費入力やお金の流れを把握しやすくなる為、確定申告の際に焦らずに済みます。

アベイラブル期間を減らす計画を

キャッシュフローが万全では無い状況下では、アベイラブル期間、即ち売上が０になる期間の排除が当然重要です。ファームに在籍している間から弊社（当メディア運営企業）に相談頂くケースも最近多く見受けられます。

法務知識や会計知識を身につける

法務知識（契約書（委託、請負、準委任等））や会計知識（見積、請求、消込）といったものは一定の知識が必要になってきます。

また、クライアントとの連絡手段はどうするのか（gmailを使う方が多いようです）、名刺はどんなデザイン・制作会社に発注するのか、自分でホームページを作る場合はドメインの手配やCMSの選定などを検討しなければなりません。それ以外でも留意点は非常に多く、フリーになられた方からはよく質問を頂いております。

弊社ではフォーマット等も含めたご支援させて頂いておりますので、コンサルタントの独立準備でお悩みの方はこちらからお気軽にご相談ください。

退職前にやっておいたほうがよいこと

会社に勤めていると、法律的にも社会的にも守られ優遇も受けられます。しかし、独立するとそれらがすべて適用されなくなります。そのため、独立後に困らないように会社を退職する前にやっておいたほうがよいことを紹介します。

引越しなどの不動産契約

例えば、独立を機に引っ越して、住居兼事務所となる賃貸物件を契約するケースが多くあります。その場合、会社で勤務しているうちに不動産契約をしておいたほうがよいでしょう。

不動産会社は借家などを貸す前に、申込者（借主になる人）を審査します。その際に申込者の肩書や勤務先を必ずチェックします。それは、肩書や勤務先によって、貸すリスクが変わってくるからです。不動産会社のなかには、大手企業の正社員には借家を貸すものの、収入が不安定な個人事業主には貸さないと判断するところもあります。

住宅や車などのローン契約

住宅や車などをローンで購入する場合も、会社勤務のうちに手続きを済ませることがおすすめです。ローンにも審査が入り、申込者の肩書や勤務先がチェックされます。一般的に、収入が安定しているとみられる正社員のほうが、個人事業主よりローンの審査が通りやすいといえます。

クレジットカード作成

クレジットカードの審査は個人事業主よりも正社員の方が有利なため、スタイタスの高いカードは独立前に作っておくと安心です。ただ、様々なメリットを享受できる個人事業主用のカードもありますので、目的に合わせてどんなカードをいつ作るのか調べておくと良いでしょう。

【要注意】独立のリアルな失敗談

企業に勤めているコンサルタントから独立してフリーのコンサルタントになって間もない頃は、失敗が連続する可能性もあります。いくつかの失敗やトラブルは避けられないかもしれませんが、事前に「独立したコンサルタントによくある失敗」を知っておけば回避できるかもしれません。

そこで「独立後の失敗や苦労」をいくつか紹介します。これらを参考に、今から対策を講じて準備を進めておけば、独立後の仕事をスムーズに進めていけるはずです。

・コンサルティングファームの下請け業務を引き受けたところ、資料の様式が違っていて戸惑った
独立直後はなかなか直の仕事を獲得できないため、コンサルティングファームの下請けの仕事を引き受けることは珍しくありません。このとき、会社勤めのときに慣れ親しんでいたパワーポイントの様式とはまったく異なる様式で資料作成を求められることがあります。独立前から、いろいろな様式に対応できるようにしておきましょう。

・「アベる」ことなんてないと思っていたが、もう2カ月も「アベって」いる
コンサルティング業界で「アベる」といえば、次のプロジェクトにアサインされるのを待っている状態のこと。つまり仕事がない状態です。自分でも実力がついたと思い、周囲からも「独立したら応援するよ」「独立したらすぐに仕事を頼むよ」と言われていたのに、独立後は仕事のオファーがゼロになることはよくあることです。独立したら、忙しいときこそ次の仕事につながる「仕込み」をしていく必要があります。

・クライアントの企業風土が合わず馴染むまでに苦労した
企業に勤めているコンサルタントの場合、上司がクライアントとの相性なども勘案してアサインメントしてくれます。しかし独立したら、誰もそのような気遣いをしてくれません。フリーコンサルタントとしてようやく契約を取ることができたものの、クライアントの企業風土にまったくなじめないこともあるでしょう。

企業風土は、仕事のスピードやコミュニケーションスタイルなどに現れます。単価が低額の場合は案件をこなさないと十分な収入が得られないのに、プロジェクトが遅々として進まず、1つの案件にかかりっきりになってしまったということもあります。

・確定申告に時間や労力がかかる
個人事業主で独立すると、経理業務も自分でこなす必要があります。もちろん税理士事務所に依頼することはできますが、お金がかかります。独立したての頃は収入もそれほど多くないため、自身で経理処理を行うことになるでしょう。自身で経理業務を行う場合、近年普及されている個人事業主向けのクラウドタイプの経理サービスを活用すれば事務作業量を減らすことが期待できます。

しかし、それでもなお確定申告は個人事業主にとって重荷になるはずです。また、経費を計上しようと思ったら、レシートや領収書を紛失していたといったトラブルにも見舞われます。いつまでも経理業務に時間を取られると、本業にしわ寄せがいってしまうことも考えられます。個人事業主にとって経理業務の基礎知識やスキルはマストです。

・口頭約束で決まっていた案件が突如飛んでしまった
トラブルを未然に防ぐためにも、口頭での契約には注意が必要です。独立後のコンサルタントは小規模事業者のため、どうしても弱い立場に置かれがちです。クライアントに対して「正式に契約してから業務に取りかかります」とは言いづらい場面もあるかも知れません。しかし、クライアントの都合で突然キャンセルになる可能性はゼロではありません。その場合、事前準備は無駄になり、稼働スケジュールや売上予測は大幅に狂ってしまいます。口頭で正式に依頼をされたにもかかわらず、契約書の締結が後回しにされた場合は、前金を求めるなどキャンセルの可能性を想定した行動をとりましょう。

・交通費を別途請求できず実質報酬が目減りした
仕事を引き受ける際は、交通費や宿泊費、その他手数料なども詰めておきましょう。遠方のクライアントのもとに何度も訪問しなければならない場合、交通費は大きな負担になってきます。また、交通費や宿泊費などを明確にしておけば、そのあとでクライアントから料金の値下げを要求された際に、交通費と宿泊費を交渉材料に使って「仕事に対する報酬は値下げしない」という意思をクライアントに示すこともできます。

コンサルタントとして独立する上で重要なこと

「独立する」と決めているコンサルタントは、次のことに取り組むとよいでしょう。

・専門知識を増やしてスキルを磨く
・「雇われマインド」を捨てる
・自分の事業の強みをみつける

専門知識を増やしてスキルを磨く

独立後には、上司や先輩社員から教わる機会が得られなくなるでしょう。自分の知識とスキルだけでクライアントの要望に応えていくことになります。もし、クライアントからパフォーマンスが低いと思われたら、仕事を失います。

そうならないように専門知識を増やして、1つでも多くのスキルを身につけましょう。本業のコンサルティングの知識やスキルはもちろんのこと、経済情勢や業界の最新情報、法律や制度について、営業スキル、コミュニケーションスキル、経理スキル、事務処理スキル、ITスキルなど多方面に学びを深めましょう。

「雇われマインド」を捨てる

独立を考えている人は、会社で勤めているうちから「雇われマインド」を捨てたほうがよいでしょう。雇われマインドを捨て、意識するのは「経営者マインド」です。社員は働いた時間に対して報酬を得ますが、経営者は成果や結果に対して報酬が得られます。常に求められるのは成果や結果となります。今の自分の仕事の価値は「自分の給与の金額＋経費の額＋会社の利益」を超えているでしょうか。経営者は、売上がコスト（従業員の給与や経費など）を上回ることために動かなければなりません。そうでないと会社が倒産してしまうからです。コンサルタントとして独立を目指している人は、会社に勤めている今のうちから、成果や結果にこだわり、売上とコストを意識して仕事に取り組みましょう。

また、「次の一手」を考える癖をつけましょう。社員は与えられる仕事をこなせば給与をもらうことができますが、独立すると仕事を与えてくれる人はいません。自分から仕事を獲得していかなければなりません。どんなに仕事が忙しくても「この仕事が終わったら次の仕事はあるのか」と考えて、仕事の種をまいていく必要があります。

自分の事業の強みをみつける

複数のクライアントから「〇〇ならあの人」と思ってもらえるようになると、仕事が回り始めます。この「〇〇なら」こそが自分の強みです。自動車業界ならあの人、DXならあの人、マーケティングならあの人、といったように、強みにする領域は業界でも業務でも知識でも構いません。そして強みが増えていくたびに、自分のビジネスが強化されます。独立後のコンサルタントは最初は零細事業者でスタートすることが多いため、強みで事業を支えていく必要があります。

まとめ

社員のコンサルタントとして実力が身についた方は、独立することで自分のキャリアをステップアップしたいと考える人も多いでしょう。そして真剣に独立を考えている人や、すでに独立に向けて準備を始めている人もいるはずです。独立するためにはさまざまな準備や心構えが必要になります。そのため、本記事で紹介した独立に必要なことを忘れないようにしてください。

当社では数多くの人脈とノウハウから一人ひとりに合った案件をご紹介したり、支援を行ったりしています。ぜひお気軽にお問い合わせください。
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