コンサルファームやコンサル業界の情報サイト | コンサルのあんなこと、こんなこと

  • MAIL
  • RSS
2020.01.17

フリーランスのコンサルタントとして独立するにはまず何をしたらよいのか?|馴染みが無いであろう個人事業主にも言及

今回はフリーでコンサルをやっていこうかと考えている方向けに、必要な「手続き」に絞って纏めてみました。事業計画の策定や見通しを当然やったほうが良いものの、今回はあくまで「手続き」に絞っております。別記事でフリーコンサルタントになるメリットとそこに隠されたデメリット(リスク)についても言及しておりますので、そもそもの戦略・計画を練りたい方はこちらを参考にしてください

(https://www.consul.global/post2012/)。

フリーでやるってそもそも何?

フリーランスのコンサルタントとしてやっていくと言うことは前提として、一人で仕事を請けて、一人で仕事を回していくということになります。ここで選択肢としてあるのが、「個人事業主」でやっていくか「株式会社」(や「合同会社」)としてやっていくかということになります。
結論から言うと一人でやるならまず「個人事業主」のほうが開業や運用(確定申告)が楽でオススメです。

「個人事業主」:ものの一分で書き終わる『開業届』を提出すればあなたもすぐに個人事業主です。反面、社会的な信用というと、「株式会社」より低いです。クライアントが大企業の場合、「個人事業主」だと取引できないケースが大半ですが、かといって「株式会社」でも一定の資本金や売上や営業年数といった与信を見られるので、スタートは結構同じかもしれません。将来的に組織化したいか否かで「株式会社」にしてもいいですし、後から「株式会社化(法人成り)」も出来ますので、ここらへんは“決め”の問題です。

「株式会社」:申請は大変です。定款作ったり、印鑑作ったり、司法書士と連携し、法務局に行ったりと法人化は色々と面倒です。銀行口座は定款を作った後で無いと構築出来なかったりとプロセスも絡んできます。申請のみならず運用も決算報告等一人でこなすものは難しく、税理士活用等コスト的にも割高になります。反面、創業融資等の借り入れができるのが法人化の大きなメリットですが、そもそも設備投資等元手のかからないコンサルティング事業なので、このメリットは半減します。

個人事業主としてやっていく上で必要な法的手続き

2.1 税務署への開業届の提出
開業届は、開業から1ヶ月以内に提出しなければなりません。期限内に提出しなければ罰則がある訳ではないですが、事業所得が一定以上を超えて確定申告等を行う際には提出することになりますので、事業開始時の提出をオススメします。また、申請時には屋号を付けることも可能なので、法人では無いものの社名的なブランドをつけたいなら屋号としての入力欄があるので、是非ご自身のつけたい名前を考えておいてください。逆に無理に作らなくてもOKです。
(屋号とは例えば会社名のようなもので、「ビジョンコンサルティング」といったようなものをつければよいと思います。)

注2.2 都道府県や市町村へ個人事業開始申告書の提出
開業届と同時期に、都道府県や市町村に対して個人事業開始申告書を提出しなければなりません。同じような届け出を行うのは少し面倒ですが、これは個人の事業に課せられる個人事業税が地方税にあるためです。
提出期限は自治体によって様々で、都道府県と市町村の両方に提出しなければならない自治体と、どちらか一方でよい自治体など対応が分かれています。
手続き前にまずはご自身の住む自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。
※出さなくても特段影響が無いとの諸説あります。

2.3 税務署への青色申告承認申請書の提出
個人事業主は、社会人のころのような年末調整と違い、確定申告が必要ですが、確定申告も「青色申告」と「白色申告」に分かれます。それぞれの細かい特徴やメリットデメリットなどは省略しますが、青色申告をオススメします。理由として青色申告は色々な特典があり、例えば最高で65万円の特別控除が受けられるといったものがあります。ただし、青色申告を行う為には、事前に承認を取っておく必要があり、以下の期限内に青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

“原則、承認を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内)”

また、税金については、過去に解説したこちらの記事を参照ください。
(https://www.consul.global/post1236/)

2.4 年金加入
会社員時代には、厚生年金(社会保険)として給料から天引きされる形であまり意識はしていなかったと思いますが、個人事業主となると年金加入も自分でしなければなりません。ちなみに加入は義務です。法人は厚生年金ですが、個人事業主の場合、国民年金が対象となります。退職日から14日以内に国民年金に切り替えなければいけません。お住いの市区町村の役所(もしくは支所)で国民年金への加入手続きが可能です。手続きの際には「年金手帳」と、離職・退職証明書、社会保険の資格喪失書など「退職した日付がわかるもの」を持参する必要があります。切り替え手続きを行ってから数日で年金の納付書が届きます。

2.5 公的健康保険の切り替え(市区町村役場)
会社員時代には健康保険証を貰っていたと思いますが、これを個人事業主としてもらうために、国民健康保険への切り替えが必要です。国民健康保険以外にも下記(2)~(4)も対象となりますが、まず(3)はフリーコンサルの収入的に対象外になってしまうのが現実です。(4)もコンサルタントの組合は現実的では無く、結局(1)か(2)になります。払う金額に応じて選択するのが一般的です。(2)の場合、会社負担分も個人負担にはなりますのでそれを交えた検討が必要です。
(1) 国民健康保険
(2) 既存の健康保険の任意継続
(3) 扶養家族枠での健康保険
(4) 健康保険組合(職業別団体等)

大半が選択するであろう(1)国民健康保険の加入手続きは、退職日の翌日から14日以内に行わなければなりません。この際、前職の会社を退職した事実がわかるものが必要になります。前職の会社から健康保険の資格喪失連絡票等の書類を受けとるのを忘れないようにしましょう。

社会保険については、詳しく解説しているこちらの記事を参照ください。(https://www.consul.global/post1297/)

法的外でやっておいたほうが良い事

3.1 事業用の専用口座・通帳を作る
こちらは、強くオススメします。生活費用の口座と分けることで、事業に使ったお金と個人的な消費かを選別する面倒臭い会計業務を行う必要がなくなります。また、会計ソフトと事業用口座を連携させておき、日々の経費入力やお金の流れを把握しやすい為、確定申告の際に焦らずに済みます。

3.2 アベイラブル期間の排除になる計画を
キャッシュフローが万全では無い状況下では、アベイラブル期間、即ち売上が0になる期間の排除が当然重要です。ファームに居る間から弊社に相談頂くケースも最近多く見受けられます。

3.3 もろもろの知識を
法務知識(契約書(委託、請負、準委任等))や会計知識(見積、請求、消込)といったものは一定の知識が必要になってきます。個人事業主だとホームページとかは一般的に作りませんが、ドメインどうするか、メールどうするかとか(gmailが多いですが)、名刺とかは無論有ったほうがいいですね。個々に記載した以外でも留意点は非常に多く、フリーになられた方からは良く質問も頂き、フォーマット等も含めたご支援させて頂いております。

おまけ:退職前にやっておいた方がいいこと

・引越しなどの不動産契約
・住宅や車などのローンでの購入
・クレジットカード作成

肩書きが「会社員」から「個人事業主(フリーランス)」になる訳で、クレジットカードや不動産・ローン審査は一般的に読者の方が考えている以上に厳しくなります。普通に落ちます。在職期間中に「会社員」という肩書きで恩恵を受けるようなものは、済ませておきましょう。

[v093]

執筆
コダワリ・ビジネス・コンサルティング株式会社
コンサルティングカンパニー
営業 白木

コンサルフリーランス 税金 社会保険

  • メールマガジン登録

    いち早く最新の記事やニュースをお届け致します。登録は完全無料となります。


     

  • フリーコンサル向け案件紹介

  • コンサル特化の転職支援

NEWS新着ニュース

MORE

RANKING人気記事ランキング

一覧

  1. 「コンサルファーム 業界地図・カオスマップ2019」を公開...

  2. よく聞くコンサル用語あれこれ|「アベる」「KT」の意味とは?...

  3. 「外資・内資コンサルファーム 業界地図・カオスマップ2020」を公開...

  4. Big4+α コンサルティングファームの社員数を纏めてみた(ジャパン)[2018...

MORE

NEWS新着ニュース

一覧

ABOUTサイト概要

「コンサルのあんなこと、こんなこと」は、コンサル業界の活性化を目指したwebメディアです。
ITコンサル、業務コンサル、戦略コンサル、経営コンサル、人事コンサル といったジャンルをスコープとし、コンサル業界のこと、コンサルファームのこと、現役コンサルタントだからこそ言えることなどの情報発信を行っていきます。

BACK TO TOP

BACK TO TOP