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2017.12.03

コンサルファームってブラック?

コンサルは裁量労働制ゆえ、スキルと自己コントロール次第

昨今、ブラック企業という言葉が一般的に使われるようになってきました。
厚生労働省が「ブラック企業リスト」として毎月該当企業を公表するようになったことから、労働問題に関心を持っている方だけでなく、情報に対して受動的な方もメディアを通して知るようになり一般的に使われるようになっています。
世間全般的に多忙と言われるコンサル会社も、「ブラック企業に該当するのではないか?」と思われているかもしれませんので、実際どうなのか考察してみました。

前提: では、ブラック企業の定義とは?

厚生労働省は、ブラック企業の明確な定義付はしていません。先述の「ブラック企業リスト」の正式名は「労働基準関係法令違反に係る公表事案」となっており、あくまで労働基準関係法令に著しい違反が認められる企業をブラック認定しているのです。
違反となる一般的なものとして以下の項目が挙げられます。

1. 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
2. 賃金不払残業やパワーハラが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
3. 上記の状況下で労働者に対し過度の選別(解雇等)を行う

検討対象: 労働時間

今回は、昨今、長時間労働の疑いで書類送検された大手企業のニュースなど耳にする機会が多くありましたので、コンサル会社における労働時間を検討対象とします。
(ノルマについては、また別の回で触れたいと思います。売上ノルマはマネージャ以上が基本的に対象ですし、売上ではないノルマも会社からの期待値が高いのは実際です。)

皆様ご承知の通り、コンサルタントは一般的に形の無い業務を行うため、コンサルファームはコンサルタントに対して裁量労働制を課します。極端な話、仕事ができない人間が24時間かかる仕事を同期のできる人間が4時間程度で終わらせてしまうというのもよくある話です。
仕事ができない人間ほど長時間労働になることもあれば、仕事ができ過ぎてタスクが振られて長時間労働になることもあります。仕事ができない人間でも諦めてしまえば長時間労働に至らないということもありますが、そういったケースは除外します。

解決策: パフォーマンス

仕事ができない人間は自らのスキル・生産性に問題が無いかを分析し、問題があれば、それに対するスキルアップ及び生産性向上を自ら図る必要があります。

仕事ができ過ぎてタスクが増え長時間労働になる場合は、より一層のスキルアップの他、配下メンバのアサインやスキル向上に対して定性かつ定量的に自社・クライアントに具申する必要があります。

結論: コンサルという職業を今一度再認識する

コンサルとしての自身の課題認識が出来ていないと、行き詰ってしまい、「この会社はブラックだ」と言い出す原因になりかねません。常に客観的に自分を見つめ、問題が何であるか、そしてそれに対するアプローチは考えていかねばなりません。シンキングタフネスも求められます。

つまり、コンサルタントは、裁量労働制ゆえの問題なので、自己コントロールによるものということです。勿論、労基法には準拠して働くことは前提としております。

労働時間以外であげた2項目については、大手コンサル会社の多くは監査法人につながることから、一般企業よりも厳しいコンプライアンス遵守の精神に則り運営されているので、あまり聞く話ではありません。しいて言えば、クライアントからのプレッシャーが高い仕事なので、上司からもパワハラとも思われてしまうご指導が入ることはありますが、これも大手コンサル会社はハラスメント対策を徹底していることもあり、減ってきているような気がします。

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